NPOWEB

　１２月１９日、財務省は、「平成１７年度税制改正の大綱」を発表した。これは、１５日に発表された与党「平成１７年度税制改正大綱」を受けて、政府としての来年度の税制改正の内容を定めたもの。認定ＮＰＯ法人制度の改正については、与党大綱と同じ内容となっている。

　税制改正は、毎年、与党が１２月１５日前後に「税制改正大綱」を決定。それを受けて、２０日前後に財務省が「税制改正の大綱」を発表するのが通例になっている。

　２つの文書の内容は、ほとんど変わらないが、与党の大綱にあるような前書き部分や翌年度への「検討事項」は、財務省の大綱にはなく、改正事項だけを述べた簡素なものとなっている。

　政府では、この財務省の大綱に基づいて、来年度の税制改正法案を作成。来年１月から始まる通常国会に提出して、３月末までの成立を図り、４月１日からの施行を目指すのがスケジュールとなる。

　認定ＮＰＯ法人制度に関しては、与党大綱では、改正の具体的内容の中で、大項目６として大きく「ＮＰＯ税制等」として扱われていたが、財務省の大綱では、「七　その他」の中の中項目として扱われており、扱いに差がある。

　「平成１７年度税制改正の大綱」の全文は以下の財務省のホームページから読むことができる。

　http://www.mof.go.jp/genan17/zei001.pdf

　「平成１７年度税制改正の大綱」のうち認定ＮＰＯ法人制度に関する部分は以下の通り。

七　その他

１　特定非営利活動法人（いわゆるＮＰＯ法人）等への支援

（１） 認定ＮＰＯ法人制度の認定要件等を次のように見直す。

i．いわゆるパブリック・サポート・テスト（総収入金額のうちに寄附金総額の占める割合が５分の１以上であること）について、直前２事業年度の平均により算定する。ただし、各事業年度の割合が10分の１以上である場合に限る。

ii．共益的な活動の制限に係る要件（事業活動のうちに共益的な活動の占める割合が100分の50未満であること）について、次のとおり見直す。

イ　会員等の範囲から、単なる顧客を除外する。

ロ　いわゆるネットワーク型ＮＰＯ法人（ＮＰＯ法人等の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動を行うことを主たる目的とするＮＰＯ法人）の会員等に対する助成事業のうち、特定公益増進法人又は認定ＮＰＯ法人が参加する事業を共益的活動の範囲から除外する。

ハ　その割合を直前２事業年度の平均により算定する。

iii．運営組織、経理及び事業活動に関する要件について、次のとおり見直す。

イ　役員及び社員の親族に係る要件について、親族の範囲を配偶者及び三親等以内の親族に限定する。

ロ　事業費総額のうちに特定非営利活動事業費の占める割合要件（100分の80以上）について、直前２事業年度の平均により算定する。

ハ　受入寄附金総額の100分の70以上を特定非営利活動に充当する要件について、直前２事業年度の平均により算定する。

iv．認定ＮＰＯ法人の申請書の添付書類及び各事業年度の報告書類について、一定の簡素化を図る。

（２）寄付金控除の控除対象限度額を総所得金額等の100 分の30 相当額（現行100 分の25 相当額）に引き上げる。