行政 : 航空・海運企業、津波救援NGOに協力
日本郵船、ＡＮＡ、ＪＡＬの各運輸会社は、１２月２６日に発生したスマトラ沖地震・インド洋大津波への対応の一環として、ＮＰＯ／ＮＧＯなどが行う救援活動のための旅客または物資の輸送などを無償で提供する活動を始めた。
日本郵船株式会社、全日本空輸株式会社（ＡＮＡ）、株式会社日本航空（ＪＡＬ）の各運輸会社は、スマトラ沖大地震・インド洋津波による被害状況の深刻さを踏まえ、この１月より、それぞれ被害救援活動に対して、旅客・貨物の輸送を無償提供するなど、独自の協力活動を始めた。
協力の対象には、日本政府や自治体、日本赤十字社のほか、民間の援助団体（ＮＰＯ／ＮＧＯ）も一部含まれている。
日本郵船は、協力の対象を各国政府から認定を受けたＮＰＯ／ＮＧＯに限定し、救援物資の無償輸送を引き受ける。対象期間は、現在は１月末までとしているが、状況に応じて延長も検討するという。
詳細は、次の日本郵船ホームページ上にあるニュースリリースから読むことができる。
http://www.nykline.co.jp/what/2005/0107/
また、全日空（ＡＮＡ）では、政府・自治体・日本赤十字社・その他の非営利団体（ＮＰＯ／ＮＧＯ含む）を対象に、救援物資（貨物）の無償輸送を２月２８日まで実施している。
協力対象となる民間非営利団体には一定の条件が求められるが、協力が受けられればＡＮＡ運航全便（コードシェア便を除く）が利用対象となる。
また、復興支援者（旅客）の無償輸送についても、日本赤十字社及び日本政府より公的資金を受けた機関、団体であることなど一定の条件を満たせば、空席利用、国内からの出発を前提にＡＮＡ運航全便（コードシェア便を除く）が利用対象となる。受付期間は２月２８日まで。なお、これら無償輸送については、対象期間を延長する可能性もある。
日本航空（ＪＡＬ）は、無償物資輸送については、その協力対象を日本赤十字社、日本政府、自治体、日本国内の営利を目的としない公的機関としており、期間は３月３１日まで。
無償での人員輸送については、日本赤十字社の他に、過去にＪＡＬが支援実績をもつ民間援助団体（ＮＰＯ／ＮＧＯ）も対象となる。
なお、上記のような無償輸送協力のほか、日本郵船は、日本赤十字社に1000万円の寄付を決定しており、さらに世界各地の400社を超えるグループ会社の社員に対して募金の呼びかけ、マッチングギフト適用を行う予定である。
全日空（ＡＮＡグループ各社含む）では、日本経団連を通じて日本赤十字社へ2000万円を寄附するほか、ＡＮＡマイレージクラブ会員に対して「義援マイル」を募集中。10,000マイルを一口として、義援金10,000円に換算して日本赤十字社へ寄附する。
ＪＡＬでは１月１７日より国内グループ全社員による募金を行い、ＮＰＯ法人ジャパン・プラットフォームに寄付するとともに、全世界の海外事業所においても各地の支援団体にむけた社員募金を実施する。
無償輸送に関する各社への問い合わせ先は、次のとおりである。
- 日本郵船株式会社広報グループ 電話０３－３２８４－５２０３（担当：浜本佳子）
- 全日本空輸株式会社（ＡＮＡ）総務部 電話０３－６７３５－１０２５（担当：渡辺知倫）
- 株式会社日本航空（ＪＡＬ）広報部 電話０３－５７６９－６４５９（担当：井出勉）
