行政 : センター試験にNPOと地域通貨

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2005年01月18日 10:00

行政 : センター試験にNPOと地域通貨

　１月１６日、大学入試センター試験の「現代社会」で、ＮＰＯに関連して地域通貨に関する問題が出された。

　1月16日に実施された大学入試センター試験（2日目）の「現代社会」で地域通貨に関する問題が出題された。

　出題は、「現代社会」の第７問。地域通貨に関する文章が掲載され、それに対して4つの問いが設けられた。

　なお、昨年の大学入試センター試験では、「現代社会」でＮＰＯとＮＧＯに関する問題が２問、「倫理」でボランティアに関する問題が１問出題されている。詳細は、ＮＰＯＷＥＢの下記を参照のこと。

　https://www.npoweb.jp/news/news_info.php?article_id=1493

　また、一昨年の大学入試センター試験では、「政治・経済」と「現代社会」でＮＰＯに関する問題が２問出題されている。詳細は、ＮＰＯＷＥＢの下記を参照のこと。

　https://www.npoweb.jp/news/news_info.php?article_id=914

　今年度の地域通貨に関する問題と大学入試センター発表の正解は、下記の通り。

【現代社会】

第７問　次の文章を読み、下の問い（問1～4）に答えよ。

　君たちの中には、_a「地域通貨」という言葉を耳にした人もいるだろう。日本国内でも様々な地域通貨が発行されている。地域通貨にはいろいろなタイプがあるが、それらは一般に、法定通貨とどのような点で異なるのだろうか。

　法定通貨は、中央銀行や政府が発行し、一国の全体に流通するものである。これに対して地域通貨は、NPO（民間非営利組織）や_bボランティア活動を行う団体などが自発的に発行するものであり、その流通は特定の地域または特定の参加者の間に限られる。例えば、ある商店街の有志によって発行された地域通貨は、その商店街の外で流通することはない。原則として法定通貨と交換されず、貯蓄されることもないから、その商店街の活性化のために役立つことが期待される。また、不特定多数の人々の間で授受される法定通貨とは異なり、特定の参加者の間でお互いの求めるサービスをやり取りするために地域通貨を用いることも可能となる。そのことは、今後ますます_c高齢化の進む社会における生きがいの実現という問題とも結び付いてくる。例えば、豊かな育児経験を持ちながらそれを地域のために役立てる機会がなかった高齢者も、地域通貨を媒介として、近隣の人々が求める子育て支援のサービスを提供できるようになるかもしれないのである。

　地域通貨をめぐる評価は以前として流動的であり、その将来にも不透明なところは多い。しかし、地域通貨は、_d地域経済の活性化やコミュニティの再生に向けた試みの、少なくとも一端を担うものと言えるのである。

問１　下線部aに関連して、次のおかねに関する発言ア～エは、現在の日本銀行券に関する発言Ａと、何らかの地域通貨（実現するものとは限らない）に関する発言Ｂとに分かれる。その組合せとして最も適当なものを、本文における地域通貨の説明を参考にして、下の1.～6.のうちから一つ選べ。

ア	田舎の祖母の肩たたきをしたらおかねをくれたけれど、かさばらないように銀行で五千円札1枚に替えてもらったよ。
イ	先月海外の被災地に救援物資を送るNPOに参加しておかねをもらったけれど、今月使うには10円の印紙を貼らなければならないんだよ。
ウ	去年地元の商店街の掃除の手伝いをして、お礼に受け取ったおかねを郵便局に預けておいたら、利子が付いたけれど、本当に少しだったよ。
エ	他県にいる仲間たちとお互いの頼み事を引き受けあうサークルを作っているんだけど、このサークル内で手数料の支払いに使われているおかねは、近所の店では使えないんだよ。

Ａ－ア、イ　Ｂ－ウ、エ
Ａ－ア、ウ　Ｂ－イ、エ
Ａ－ア、エ　Ｂ－イ、ウ
Ａ－イ、ウ　Ｂ－ア、エ
Ａ－イ、エ　Ｂ－ア、ウ
Ａ－ウ、エ　Ｂ－ア、イ

問２　（※略）

※問２は、日本を含めた各国の年齢別ボランティア活動参加率とボランティア活動に関する若者の意識調査の結果からの出題だが、グラフと表による質問のためこのNPOWEBニュースでは省略した。

問３　下線部cに関する記述として最も適当なものを、次の1.～4.のうちから一つ選べ。

高齢者が不自由を感じないで暮らせるように、高齢者専用の公園や交通機関などを増やすべきだとする、ノーマライゼーションという考え方が広まりつつある。
高齢化の進行に伴い、国民年金の受給者が増えているが、日本の高齢社会を国民全体で支えていくために、20歳以上の国民は原則として国民年金（基礎年金）への加入を義務づけられている。
高齢化の進行とともに、退職後の生活を充実させる趣味や遊びの意義を重視する傾向が強まり、生涯学習の必要性が疑問視されるようになった。
日本の高齢者福祉では、従来から老人ホームなどによる施設サービスが主流であり、在宅サービスを拡充するための計画は作られていない。

問４　下線部dに関連して、日本の地域開発や地域経済に関する記述として最も適当なものを、次の1.～4.のうちから一つ選べ。