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　特定非営利活動法人 国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ）の調べで、スマトラ大地震・インド洋大津波に関連したＮＰＯ（ＮＧＯ）などへの募金額が明らかになった。２月９日のシーズ主催の記者会見で発表したもの。これによれば、同災害の救援・復興などの人道活動を行っている２９団体が集めた寄附金合計は約５億３千万円。１団体あたりの平均は、約１８００万円となっている。

　国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ）は、スマトラ大地震・インド洋大津波を受け、現地で救援・復興などの人道活動を行っている日本のＮＰＯ（ＮＧＯ）２９団体と、日本ユニセフ協会、および日本赤十字社の、同被害に関する寄附の状況を調査。それぞれの寄附金額を発表した。

　このＪＡＮＩＣの調査によれば、ＮＰＯ（ＮＧＯ）２９団体が、スマトラ大地震・インド洋大津波に関してのみ全国で集めた寄附金額は、２月４日現在、合計で５億２９６７万９６０４円となっている。

　また、１団体あたりの寄附額の平均は１８２６万４８１４円であるが、中央値（寄附額の順に並べた時、中央にある寄附額）を見ると６４４万７３０５円と、さらに小さい寄附額になる。

　一方で、財団法人 日本ユニセフ協会は１団体のみで約１４億円、社団法人 日本赤十字社は１団体のみで約４２億３７００万円を集めている。

　日本赤十字社は、ＮＰＯ（ＮＧＯ）の平均寄附額の２３２倍、中央値の６５７倍の寄附金を、１団体で集めていることになる。

　率（パーセント）で見ると、ＮＰＯ（ＮＧＯ）１団体あたりの集めている平均寄附金額は、日本赤十字社の０．４３％、中央値の場合は０．１５％と格差が際だつ数値となっている。

　国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ）の中川圭吾氏は、「スマトラ大地震・インド洋大津波に関連して、現地に救援に入っている日本のＮＧＯはかなり多い。これは、緊急に現地に入った団体に加え、もともと現地で活動しており、実績を積んでいた団体が緊急支援活動をしているから。しかし、そのような団体に十分に寄付がいっているとはいえないのが現状。現地で活動している日本のＮＧＯは、すでに現地との信頼関係を築いており、きめの細かい効率的な活動をしている。そのような団体にも寄付が集まりやすくしてほしい」と話している。

　国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ）の調査結果は、次のようになっている。

• 特増：特定公益増進法人
• 認定：認定ＮＰＯ法人