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　２月４日、東京都内で岩手から熊本までの１８府県知事を含む１８５人の首長が加入する「ローカル・マニフェスト推進首長連盟」が結成された。同時にＮＰＯなど市民サイドからマニフェスト作りなどを支援する「ローカル・マニフェスト推進ネットワーク」が結成された。両団体は連携して「マニフェスト型選挙」の普及を目指す。

　マニフェストとは、選挙の際に政党や候補者が施策の数値目標や達成時期を定めた具体的な選挙公約集のこと。単なる口約束に終わりがちな「公約」とは異なり、有権者が達成度を検証することができる。語源は「あきらかにする」という意味のイタリア語。

　日本では、２００３年の統一地方選挙と総選挙に取り入れられ、「マニフェスト」という語は同年の「流行語大賞」にもなり、日本においても定着しつつある。また、日本では地方自治体の首長選の候補者が作るマニフェストを、国政選挙のものと区別して「ローカル・マニフェスト」と呼んでいる。

　２月４日、ローカル・マニフェストの普及を目指す「ローカル・マニフェスト推進首長連盟」の結成大会が４日、東京都内で開かれた。

　この連盟には、浅野史郎宮城県知事、堂本暁子千葉県知事、松沢成文神奈川県知事、國松善次滋賀県知事、片山善博鳥取県知事、潮谷義子熊本県知事など１８府県知事を含む１８５人の首長が加入。

　会員には次回選挙でのマニフェスト作成を義務付けるとした「憲章」を採択した。連盟の代表世話人には、全国に先駆け２００３年４月の選挙でローカル・マニフェストを策定した増田寛也岩手県知事、石田芳弘愛知県犬山市長、逢坂誠二北海道ニセコ町長の３人が就任した。

　同日、「ローカル・マニフェスト推進首長連盟」にあわせて、ＮＰＯなど市民サイドの組織として「ローカル・マニフェスト推進ネットワーク」も結成された。このネットワークは、マニフェスト作りの支援を行い、その評価と検証のノウハウの普及活動を行う。

　また、２００３年秋の公職選挙法の一部改正で、選挙期間中に法定ビラやハガキ以外のマニフェスト配布が可能となったが、現在、その対象は国政選挙で政党が発行するものだけ。結成にあたって両団体は、ローカル・マニフェストの配布が可能になるよう、今通常国会で公職選挙法の改正を目指すとした大会宣言も行った。

　「ローカル・マニフェスト推進首長連盟」のホームページは下記。

　http://www.local-manifesto.jp/headleague/

　「ローカル・マニフェスト推進ネットワーク」のホームページは下記。

　http://www.local-manifesto.jp/network/