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　１月２８日、新たに２つのＮＰＯ法人が、国税庁長官の認定を受けて「認定ＮＰＯ法人」となり、官報に公示された。認定を受けたのは、インド福祉村協会（愛知県豊橋市）と、千里アーカイブスステーション（大阪府吹田市）。これで、認定ＮＰＯ法人は全国で２９法人となった。中部地域では、このインド福祉村協会が初の認定である。

　「認定ＮＰＯ法人」とは、ＮＰＯ法人のうち一定の要件を備えて国税庁長官の「認定」を受けた法人。認定を受ければ、当該法人へ寄附をした個人や企業などの団体が収める税金が軽減される仕組み。いわば、寄附促進税制である。加えて、認定ＮＰＯ法人の行う収益事業への法人税も軽減される。

　１月２８日に公示されたのは、インド福祉村協会（山本孝之代表）と、千里アーカイブスステーション（大橋明代表）。

　インド福祉村協会は、インドにおいて、地域医療と生活改善のための活動を展開しているＮＰＯ法人で、インド北部のクシナガラにインド福祉村病院（現地名：アーナンダ病院）を開設し、その運営を行っている。初期治療の充実や公衆衛生の知識・教育の普及を目指し、さまざまな面からの医療支援を行っている。

　千里アーカイブスステーションは、大阪の千里周辺に集積する最先端の科学・文化のリソースを活用し、教育のための優れた映像コンテンツを制作、蓄積活用していくことを目的としたＮＰＯ法人。科学・文化の映像番組制作や、学校での補助教材映像の開発、コンテンツのインターネット無料配信などの事業を行っている。

　インド福祉村協会事務局長の武田和敏氏は、「認定を受けたことをきっかけに、これまでよりさらに多くの方々に活動を理解していただきたいと思っています。そのことで、インドの医療、福祉がさらに充実していけば嬉しい。」と、認定を受けた抱負を語っている。

　また、千里アーカイブスステーションの代表理事の大橋明氏は、「これを機に、より多くの人にご理解、ご支援をいただきたいと思います。今後一層コンテンツの充実を図るとともに教育現場での活用を期待します。」と、述べている。

　両法人の認定有効期間は、今年２月１日から平成１９年１月３１日まで。この期間に、これらの法人に寄附をした個人や団体は、所得から寄附金額の一定部分を控除できる。

　それぞれの法人のホームページには、次のアドレスからアクセスできる。

• インド福祉村協会
  
  http://www1.ocn.ne.jp/~gassho/

• 千里アーカイブスステーション
  
  http://www.s-a-station.org/

　認定ＮＰＯ法人の一覧は、次の国税庁ホームページから見ることができる。

　http://www.nta.go.jp/category/npo/04/01.htm