行政 : 内閣府、6件目の認証取り消し
内閣府は、３月４日付で、ＮＰＯ法人「ＮＰＯ国際交流促進協会」の法人認証を取り消した。取り消し理由は、３年以上にわたって、ＮＰＯ法で提出を義務付けている事業報告書等の提出がなかったため。
特定非営利活動促進法では、その第２９条（事業報告書等の提出及び公開）の第１項で「特定非営利活動法人は、内閣府令で定めるところにより、毎事業年度一回、事業報告書等、役員名簿等及び定款等（その記載事項に変更があった定款並びに当該変更に係る認証及び登記に関する書類の写しに限る。）を所轄庁に提出しなければならない。」としている。
また、同法の第４３条では「所轄庁は、特定非営利活動法人が、（中略）３年以上にわたって第２９条第１項の規定による事業報告書等、役員名簿等又は定款等の提出を行わないときは、当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができる」と規定している。
３月４日付で、内閣府は、ＮＰＯ法人「ＮＰＯ国際交流促進協会」が３年以上にわたって事業報告書等の提出をしなかったことから、この第４３条を根拠として、法人認証を取り消した。
取り消しに先立って、内閣府は同法人に対して聴聞を行い、その結果を踏まえて取り消しを決定したとのこと。
ＮＰＯ法人の認証取消しは、内閣府が昨年２月に５件、山口県が３月に１件、福岡県が８月に２件、神奈川県が９月に１件、山口県が１０月に１件行っており、今回の内閣府の取り消しによって、ＮＰＯ法施行以来１１件目の認証取り消しとなった。
内閣府の認証取り消しについては、下記に発表されている。
http://www.npo-homepage.go.jp/choumon/torikeshi.html
