行政 : 高浜市、市民税1%活用基金設立へ
２月２５日、愛知県高浜市の森貞述市長は、個人市民税の１％分を基金化して、ＮＰＯ法人設立支援をはじめ市民の公益活動に対する支援事業にあてていく構想を発表。３月議会に条例案として提出された。
高浜市が条例化をすすめている基金の名称は「高浜市まちづくりパートナーズ基金」。「まちづくりの協働事業」のために市と市民が相互に連携する狙いをその名に込めたとのこと。３月議会に条例案が提出され、可決されれば４月１日から施行される。
この条例案は、市民税のうち個人が納めた分の１％を基金として積み立て、この基金の一部を取り崩しながら事業支援に充てていく計画。
対象となる事業の一つが、高浜市内に主たる事務所を構えてＮＰＯ法人を設立しようとする市民団体への支援。１団体１０万円を限度に、認証取得のための交通費や資料集めなどの諸費用が支給される。また、市民活動の人材を育成するための養成講座の実施や住民自治の取り組みなども支援対象になる。
高浜市によれば、現在、市内に活動拠点を置くＮＰＯ法人は四つだけ。この基金がきっかけとなって、地域を担うＮＰＯ法人ががさらに多く生まれることを期待しているとのこと。
