行政 : 2つの新たな認定法人が誕生
２００５年２月２８日、国税庁長官の「認定」を受け、２つの新たな認定ＮＰＯ法人が誕生し、官報に公示された。この法人は、「チャイルドラインもしもしキモチ」（福岡県福岡市）と「ブッダ基金」（静岡県浜松市）。この時点で、認定ＮＰＯ法人の数は３１法人となった。また同日、すでに２００３年に認定を受けていた「さいたまユネスコ協会」（埼玉県さいたま市）も、認定の有効期間が終了することから再申請を行った結果、２度目の認定を受けて公示された。
「認定ＮＰＯ法人」とは、ＮＰＯ法人のうち一定の要件を備えて国税庁長官の「認定」を受けた法人。認定を受ければ、当該法人へ寄附をした個人や、企業などの団体が納める税金が軽減される仕組みで、いわば寄附を促進する税制である。加えて、認定ＮＰＯ法人の行う収益事業への法人税も軽減される。
今回認定を受けた「チャイルドラインもしもしキモチ」（代表：渕上継雄）は、子どもの立場に立ちつつ、電話相談をとおして悩みを受け止め、サポートするとともに、子どもたちの声を社会に反映させる活動を行っている。チャイルドラインは１９８６年に英国で生まれた電話相談活動で、現在は日本各地にも広がり、全国５０箇所以上で実施されているが、国税庁長官の認定を受けたチャイルドラインは、この福岡市の「もしもしキモチ」が初めて。
チャイルドラインもしもしキモチの代表理事である山田真理子氏は、「認定は、ますます子どもたちに対して広く活動を提供できるきっかけになる。子どもたちの心の分野に対して、もっと活動をするように、という励ましに感じる。これが一番嬉しい。」と、認定を受けた喜びを述べている。
一方、ブッダ基金（代表：山口貴司）は、ネパール山間部の無医村地域において、学校検診などの医療・福祉、公衆衛生、識字教育や生活向上のための援助を目的に活動している、浜松市に事務所を置くＮＰＯ法人。昨年５月には、ポカラにブッダ病院を開設し、活動を強化している。静岡県内では、初めての認定ＮＰＯ法人となった。
ブッダ基金代表の山口貴司氏は、「ネパールはアジアの最貧国で、日本のような先進工業国からの援助が必要。今回の認定で、援助活動の資金となる寄附が増えることを期待している。国際協力ＮＧＯにとって、この認定は海外でも評価があがるきっかけともなる」と、認定を受けた抱負を述べた。
なお、２月２８日の公示で、２００３年に第１回目の認定を受けていた「さいたまユネスコ協会」も、認定有効期間終了にあたって、再度の申請を行った結果、２回目の認定を受けていたことが明らかになった。
これら３つの法人の認定有効期間は、２００５年３月１日から２００７年２月２８日まで。この期間内に、これら３法人に対して寄附をした個人や団体は、所得から寄附金額の一定部分を控除できる。
チャイルドラインもしもしキモチ、ブッダ基金、さいたまユネスコ協会のホームページには、それぞれ次のアドレスからアクセスできる。
- チャイルドラインもしもしキモチ
http://www8.ocn.ne.jp/~moshi2/ - ブッダ基金
http://www.buddha-f.com/ - さいたまユネスコ協会
http://www.unesco.or.jp/saitama/
認定ＮＰＯ法人の一覧は、次の国税庁ホームページから見ることができる。
http://www.nta.go.jp/category/npo/04/01.htm
