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　総務省統計局の調査で、平成１６年（２００４年）の一世帯あたりの平均寄付額は３２２４円であったことが分かった。一昨年と比較して４３０円上昇している。特に、昨年は１０、１１、１２月の寄付金額が多いことから、秋に集中した台風や地震による災害に対しての寄付が増えたことが推測される。

　総務省の家計調査は、昭和２１年（１９４６年）７月に始められた「消費者価格調査」から発展したもので、農林漁家世帯を除く二人以上の世帯を対象として、６００以上の購入品目別の支出に関して詳細な調査を行ってきている。

　「寄付金」の品目は、調査対象として昭和６２年（１９８７年）に加わった。ただし、この寄付金には社寺への賽銭などの「信仰/祭祀費」、また自分の子どもの通う学校への寄付金は含まれない。

　平成１６年（２００４年）の一年間の家計調査結果は、２月８日に速報として公表され、２月２１日に確定した。

　平成１６年に一世帯が支出した寄付金額は平均で３２２４円で、平成１５年よりも４３０円上昇。一世帯あたりの年間寄付金額は、阪神淡路大震災の起きたＨ７年が５８３４円だったのを除き、１０年あまりは３千円台で推移。しかし、平成１３年には２千円台に落ち込み、その後の２年間も伸び悩みを示していた。昨年久しぶりに３千円台に戻ったが、これは４年ぶりのこととなる。

　また、寄付をしている世帯は、１万件あたりに対して９７６世帯で、全体の９．８％であった。概ね、１０世帯のうち１世帯が寄付をしている計算になる。

　以下は、平成２年から昨年までの一世帯あたりの寄付金額の推移。

　なお、平成１１年（１９９９年）から平成１６年（２００４年）までの６年間の月別の寄付金推移は次のようになっている。例年は、１，２月に寄付金額は落ち込み、７月から１０月にかけて、また、１２月に多くなる傾向である。

　しかし、昨年の月別の寄付金推移を見ると、台風や新潟中越地震が秋に集中したため、一般的には寄付金額が落ち込む１１月に、５３８円という、もっとも高額が寄付されていることがわかる。