行政 : 市川市「1%支援制度」スタート
個人市民税のうち１％を、納税者自身が選んだＮＰＯへの助成金とする、千葉県市川市のいわゆる「１％支援制度」が、いよいよこの４月からスタートした。支援対象となる８１団体が９日に公表され、１０日（日）と１６日（土）には、同市内の会場でＮＰＯによる市民に向けてのアピール大会（公開プレゼンテーション）も開催された。
市川市では、昨年１２月１４日、納税者意識の高揚と、市民活動の活性化を目的として、「納税者が選択する市民活動団体支援に関する条例」を市議会で可決。市民が希望をすれば、個人市民税の１％を納税者自身が選んだＮＰＯ活動への助成金とすることができる、いわゆる「１％支援制度」が、この平成１７年度から施行された。
この制度の始動にあたって、市川市では支援金を受けたい市内のＮＰＯ（法人格を持たない市民活動団体含む）を予め募集。応募のあった８３団体のうち、要件を満たしている８１の団体を対象団体として認定。４月９日発行の市報「いちかわ広報 市民活動団体支援制度特集号」で、これら８１団体を網羅して紹介した。
市民は、同市報の最終ページに付されている郵送用届出書に、支援したい団体の番号、自身の納税通知番号など、必要事項を書いて送ることができるようになっている。他にも、電話やインターネット、また市役所や市民センターなどの窓口を通じた届出も可能だ。締め切りは５月１０日。
４月１０日（日）と１６日（土）には、同市内の会場において「公開プレゼンテーション」が開催され、それぞれ２８団体、３１団体が市民に向けて自己アピールを行った。会場には１００人前後の市民が集い、団体のユニークな発表を楽しく聞いていた。残りの団体については、２３日（土）午前１０時半よりに行徳文化ホールI＆Ｉホールでのプレゼンセーションが予定されている。
加えて、同２３日の午後１時半からは、「『１％支援制度』の先に見える地域（まち）づくり」と題するシンポジウムも催される。
８１団体の一覧や同制度の詳しい内容、またシンポジウムの詳細は、次のホームページから見ることができる。
- https://portal.city.ichikawa.chiba.jp/eNPO/index.php
- https://www.npoweb.jp/event_info.php3?article_id=2116
