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　宮城県は、認定ＮＰＯ法人制度に関するパブコメを全国から募集している。締め切りは５月２０日。寄せられた意見をもとに、県として要件緩和を国に要望していきたいとしている。

　「認定ＮＰＯ法人制度」が施行されたのは、平成13年10月。「認定ＮＰＯ法人」とは、ＮＰＯ法人のうち一定の要件を備えて国税庁長官の「認定」を受けた法人。

　認定を受ければ、当該法人へ寄附をした個人や、企業などの団体が納める税金が軽減される仕組みで、いわば寄附を促進する税制である。加えて、認定ＮＰＯ法人の行う収益事業への法人税も軽減される。

　しかしながら、施行後丸４年を経ても、２万以上のＮＰＯ法人のうち、認定を受けているのは、わずか３１法人。平成１５年と１７年に、認定要件の緩和を含む改正はおこなわれてはいるが、いまだ制度の使いにくさが指摘されており、更なる要件緩和が求められている。

　東北地方では、現在、認定ＮＰＯ法人はゼロ。宮城県は、この現状を踏まえ、県として認定ＮＰＯ法人の要件緩和を国に要望していくために、パブリックコメントを募集している。

　今回、意見を募集しているのは認定ＮＰＯ法人の要件に関すること。ただし、要件以外でも、この制度に関する意見であれば、ぜひ寄せてもらいたいとのこと。

　募集期限は平成１７年５月２０日。

　郵便、ファクシミリ又は電子メールで受け付けているが、住所・氏名（団体・企業の場合は、その名称及び代表者の氏名）・電話番号は明記のこと。

　意見の提出、及び問い合わせは下記まで。

　〒９８０－８５７０

　宮城県仙台市青葉区本町三丁目８－１

　宮城県環境生活部ＮＰＯ活動促進室

　FAX　０２２－２１１－２３９２

　E-mail　npo@pref.miyagi.jp

　宮城県が実施している「認定ＮＰＯ法人制度に関する意見の募集」については、同県サイト内、下記を参照のこと。

　http://www.pref.miyagi.jp/npo-seisyou/nintei-npo.htm

　なお、認定ＮＰＯ法人の概要及び認定要件の詳細等については、国税庁サイト内、下記に掲載されている。

　http://www.nta.go.jp/category/npo/npo.htm