行政 : 防犯ボランティア活動急増
５月１２日、警察庁生活安全局は「自主防犯活動を行う地域住民・ボランティア団体の活動状況等について」と題する調査結果を発表。昨年末現在、全国で８０００を超える団体が防犯活動を行っており、前年比約２．６倍に急増していることがわかった。
昨今、地域の安全についての関心が高まるなか、住宅街や商店街などでの自治会、町内会、ＮＰＯによるパトロール活動は、空き巣や引ったくり、子どもを狙った犯罪の抑止につながるとされ全国的に広がりを見せている。
また、警察庁も昨年１２月１日より、これらの団体が使用する防犯パトロール車に青色回転灯の装着を認めるなどとして、自主防犯活動の後押しをしている。
５月１２日に警察庁が発表した調査結果では、平成１６年１２月末の防犯ボランティア団体の数は８０７９団体。前年の３０５６団体に比べると約２．６倍に増加していることがわかった。
そのうち、町内会や自治会のメンバーからなる団体が全体の52.4％を占め、メンバーの構成員の平均年齢については、６０歳代が49.1％、５０歳代が29.8％。
主な活動内容は、複数回答で、徒歩による防犯パトロールをしている団体が84.7％。通学時などの子どもの保護・誘導を行っている団体が45.5％。警察との合同活動を行っている団体も54.0％に上り、警察による研修を受けている団体も31.9％あった。
また、防犯ボランティア団体が警察に要望するものとしては、「防犯ボランティア団体に対する支援・協力意識や理解の促進」「地域の犯罪情勢についての情報提供」「合同パトロールの促進」が多かったとのこと。
警察庁では、こうした要望に応え、情報提供、合同パトロール、装備や機材の提供などを通じて地域の自主的な防犯活動に必要な環境整備を推進するとのこと。
「自主防犯活動を行う地域住民・ボランティア団体の活動状況等について」は、警察庁サイト内、下記を参照のこと。
http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki45/h170513boran.pdf
