行政 : 3法人、再認定を受ける
国税庁長官の「認定」を受けている「認定ＮＰＯ法人」のうち、３法人の再認定が決定し、６月２８日に公示された。これらは「日本国連ＨＣＲ協会」、「日本ブルキナファソ友好協会」、「パイロットインターナショナル日本ディストリクト協会」の３法人。認定は２００７年までとなる。
日本国連ＨＣＲ協会（東京都渋谷区、代表：赤野間 征盛）、日本ブルキナファソ友好協会（千葉県白井市、代表：松山 則政）の２法人は２００３年７月１日から、また、パイロットインターナショナル日本ディストリクト基金（東京都中央区、代表：赤田 幸子）は２００３年８月１日から、国税庁長官の「認定」を受けた認定ＮＰＯ法人として活動してきた。
この度、２年間の認定の有効期間が切れることから、新たに認定申請を行っていたが、再度の認定が決定し、６月２８日に官報に公示された。
これにより、日本国連ＨＣＲ協会と、日本ブルキナファソ有効協会の認定は、２００７年６月末までとなり、また、パイロットインターナショナル日本ディストリクト協会の認定は、２００７年７月末までとなった。
現在、ＮＰＯ法人のうち、国税庁長官の認定を受けている「認定ＮＰＯ法人」は３４法人で、そのリストは次の国税庁のホームページに紹介されている。
http://www.nta.go.jp/category/npo/04/01.htm
認定を受けている法人に寄附をした個人や団体などの寄附者は、自らが納める所得税から一定の寄附額を控除することができるため、「認定ＮＰＯ法人」は寄附を集めやすくなる。しかし、認定を受けるためのハードルが高すぎるため、多くのＮＰＯ法人はこの制度を活用できないでいるのが現状。
シーズでは、この認定ＮＰＯ法人の制度改正のための活動を、制度の施行以来、継続して展開している。また、認定ＮＰＯ法人制度を説明する月例セミナーも毎月開催中である。月例セミナーについては、詳細は次のページで。
https://www.npoweb.jp/event_info.php3?article_id=2155
https://www.npoweb.jp/event_info.php3?article_id=2184
