行政 : NPOがセクハラ電話相談を実施中
ＮＰＯ法人「日本フェミニストカウンセリング学会」は、６月１日から３０日まで、フリーダイヤルによるセクシュアルハラスメントについての電話相談を行っている。事務局によれば、連日１００件から１５０件の電話がかかってきているとのこと。
ＮＰＯ法人「日本フェミニストカウンセリング学会」（東京）は、１９９３年に開催された「フェミニストカウンセリング全国大会」をきっかけに、「日本フェミニストカウンセリング研究連絡会」として発足。２００１年に「日本フェミニストカウンセリング学会」と名称を改め、２００４年にＮＰＯ法人となった。
女性が一人の人間として、いきいきと暮らしていけることを願い、そのために女性の心理的問題の現状とその社会的背景を考え、またその問題の解決やそれからの回復を援助するための活動を行っている。
ＮＰＯ法人日本フェミニストカウンセリング学会は、現在、厚生労働省において議論されている来年１月の男女雇用機会均等法の改正の内容に、セクシュアルハラスメントのより実効的な解決が盛り込まれることをめざしてキャンペーンを展開中。この一環として、６月１日から３０日まで毎日、全国からフリーダイヤルの電話相談「セクシュアル・ハラスメントホットライン」を実施している。
この電話相談では、現在受けている被害はもちろんのこと、過去の体験、申し立てたけれど納得のいく解決ができなかったなど、セクシュアルハラスメントについての様々な相談を受け付け、心理面のケアのほか、働きながら問題解決ができるよう法的なアドバイスなども具体的に伝えることにしている。内容によっては、弁護士や労働団体の紹介なども行う。
フリーダイヤル番号は（０１２０）１９８３５６。時間は午後６時から９時まで。同じ番号でファックスでも相談を受け付けている。また、メールでの相談も受け付けている。（E-ｍail:fcsekuharasodan@fxm.highway.ne.jp）
相談を受けるのは、ＮＰＯ法人日本フェミニストカウンセリング学会に所属する全国の相談機関・団体の女性カウンセラー。秘密は厳守する。
同学会の事務局は、「初日にかかってきた件数は７９４件。２日目は４５９件。現在も連日１００件から１５０件の電話がかかってきており、いかに、セクハラの問題が根深いものかを実感している。全ての電話に出られない状態で申し訳ないが、さしつかえが無ければ、メールやＦＡＸを利用してもらえればと思う。こうした現状を解決するためにも、来年１月の男女雇用機会均等法の改正に、実効的な内容を盛り込ませなくてはならない。相談者の了承を得た上で、被害の実態をまとめて厚生労働省や国会議員に届けることも予定している。」と語った。
「セクシュアル・ハラスメントホットライン」の詳細は、下記の日本フェミニストカウンセリング学会サイトを参照のこと。
http://nfcg.web.infoseek.co.jp/
