行政 : 公明、ODA５％のNGO還元を公約
公明党は、８月１６日、衆院選に向けたマニフェスト（政権公約）を発表した。ＮＰＯ関連の公約のなかでは、「ＯＤＡ予算の５％を海外で働くわが国のＮＧＯへ還元します。」とされている。
８月１６日に発表された公明党マニフェストの名称は、「日本を前へ。改革を前へ。」。
マニフェストの構成は、下記のとおり。
Ｉ 郵政民営化を推進
II 日本を変える 公明党 ６つの改革！
- まかせて安心！子育て支援・年金・医療・介護！
- なくします！税金のムダづかい
- 保障します！あなたの安全、暮らしの安心！
- 再生します！街に活気を、街に緑を！
- 進めます！現場主義の学校改革と人材育成！
- 創ります！世界に誇れる平和・人道の日本！
III 当面する重要政策課題
- 経済財政運営について
- 地方分権について
- 憲法改正問題について
- 教育基本法の見直しについて
- イラク問題・国際貢献について
- 北朝鮮問題について
- アスベスト対策について
このうち、「II－５．進めます！現場主義の学校改革と人材育成！」の項では、以下のように教育の場でのＮＰＯとの連携を公約している。
（２）体験学習の全国展開
今日、子どもの学ぶ意欲の低下が大きな課題になっています。学ぶ意欲を向上させ、豊かな心をもつ子どもをはぐくむため、
文科省、環境省、ＮＰＯ等の連携で、全国の市町村に環境体験学習のコーディネーターを配置します。先生が体験学習に関する情報・プログラム・ノウハウにアクセスできる体制を整備します。自然体験学習に関する全国ネットワークを構築します。
小・中学校等で地域や企業、ＮＰＯ、ボランティア等と連携し、社会の仕組みを学ぶ「未来プラン授業」（仮称）を導入します。補習授業、職業体験活動などを行う土曜授業を実施。中学校第２学年時の「働くウイーク」（職業体験週間）を導入します。
また、「II－６．創（つく）ります！世界に誇れる平和・人道の日本！」の項では、以下のように、ＯＤＡ予算の国内ＮＧＯへの還元と国際平和に貢献できるＮＧＯの人材育成プランを公約している。
（２）「人間の安全保障」を確実に進めるためにＯＤＡを積極的に活用
ＯＤＡ予算全体の２０％を「人間の安全保障」分野に優先的に使われるようシステムも含め見直します（人間の安全保障分野は減額せず）。さらに、ＯＤＡ予算の５％を海外で働くわが国のＮＧＯへ還元します。
（３）国際平和に活躍・貢献できる態勢づくりと専門家「１万人育成プラン」の実現
国際平和協力活動は、自衛隊の非軍事的貢献だけではなく、ＮＧＯを含め民間の持つ平和構築力を育成することが大事。総合的な日本の国際平和協力への貢献力を高めるためにあらゆる努力を傾注します。
国際平和に貢献できる公務員、民間人の育成は急務。従来からの国連職員、ＪＩＣＡ職員、青年海外協力隊などの拡充は当然として、ＮＧＯの強化支援に向けて税制面の手だてなど、多方面の協力によって、当面１万人の専門家育成をめざします。そのため既存の人材育成機関への援助をはじめとして、「国際平和貢献センター」の設置も含め、総合的な施策を講じます。
公明党の政権公約は、以下の公明党のホームページで読むことができる。
http://www.komei.or.jp/manifest/policy/
