行政 : 社民、公約で被災者支援税制
社民党は１８日、衆院選に向けたマニフェスト（政権公約）を発表した。ＮＰＯ関連では、「特定大規模災害が発生した地域における被災者支援活動に係る寄附を促進するため、税制上の優遇措置を設けます」と、被災地支援活動支援立法を掲げている。
マニフェストの正式名称は「社民党総選挙政策２００５」。
マニフェストは、大きな柱に、
- 変える！「格差拡大社会」――みんなが平等の社会へ
- ただす！「大増税」――庶民にしわ寄せではなく公平な税制へ
- つくる！「安心の暮らしと福祉」――明るい未来へ
- まもる！「いのちとみどり」――持続可能な社会を
- いかす！「平和憲法」――政治の基本は平和憲法
の５点を掲げている。
このうち、「ただす！「大増税」――庶民にしわ寄せではなく公平な税制へ」では、以下のようにＮＰＯ税制の拡大を掲げている。
７．市民の活動を支援します
ＮＰＯの活動に対する税制支援を拡大します。特定大規模災害が発生した地域における被災者支援活動に係る寄附を促進するため、税制上の優遇措置を設けます。
また、「つくる！「安心の暮らしと福祉」――明るい未来へ」では、以下の公約を掲げた。
５．「生涯現役社会」を応援します
２００７年、団塊世代の大量退職がはじまります。サラリーマン時代に培った経験を活かしたＮＰＯ活動やボランティア、コミュニティ活動、帰農・帰郷を応援します。
社民党の政権公約は、以下の社民党のホームページで読むことができる。
http://www5.sdp.or.jp/
