行政 : 公法協、制度改革アンケート第２弾
（財）公益法人協会は、９月１日、同協会が今年６月に社団や財団を対象に行った、「公益法人制度改革に関するアンケートII」の結果を発表した。この調査は、今年１月に実施されたアンケート調査の第２弾。会費、寄付金、税法上の収益事業など、財源に関する設問を中心として実施された。
このアンケートは６月２４日から約１ヶ月間にわたり実施されたもの。調査方法はＥ－Mailによった。
対象は、（財）公益法人協会がＥ－Mailアドレスを把握している９４５８の社団法人や財団法人。その結果、２３７２団体（回収率２５．１％）の回答を得た。
このアンケート調査は、今年１月実施の「「公益法人制度改革に関するアンケート」に続く第２弾。今回は、会費、寄付金、税法上の収益事業など、財源に関する設問を中心として実施された。
公益法人協会は、９月１日発行の機関紙「公益法人」９月号で、この調査結果を発表した。
調査結果では、年間収入金額に占める会員からの会費収入の割合について、「会費収入なし」が最も多く（31.7％）、ついで「１０％未満」（24.9％)、「８０％以上」（12.2％）、「１０％以上３０％未満」（11.6％）、「５０％以上８０％未満」(10.3％)、「３０％以上５０％未満」（9.4％）の順となっている。
この結果を法人の種類でみると、社団法人の場合、98.2％が会費収入があると答え、会費収入の割合が年間収入金額の５０％以上を占める団体も社団全体の約４割を占めた。他方、財団法人の場合、助成型財団法人では「会費収入なし」と答えた団体が８割近くあり、事業型財団についても、「会費収入なし」が半数を超えた。
寄付収入の割合については、７割近い団体が「寄付金収入なし」と答え（66.9％）、「ある」と答えた団体でも「１０％未満」が最も多く（21.0％）、公益法人の多くが寄付金収入に頼らずに運営されていることが明らかになった。
税法上の収益事業については、「行っていない」（46.6％）と「本来事業の中に一部、税法上の収益事業に該当するものがある」（46.4％）が半々。ただし、「本来事業の全てが税法上の収益事業に該当する」団体も3.2％存在した。
制度改革後の組織の将来像としては、「新公益法人（公益性のある非営利法人）」と回答した団体が89.5％と圧倒的。ＮＰＯ法人と答えたのは0.6％にとどまった。
ただし、「公益性のある非営利法人に認定されて寄付金優遇法人となった場合に自団体への寄付が増えると思うか」という設問に対しては、「増えると思わない」が56.4％で最も多い回答だった。続いて、「長期的には増えると思う」が31.1％。「すぐに増えると思う」と答えたのは3.6％にすぎなかった。この結果を現在の寄付金収入の有無でみると、寄付金収入のない団体では約７割が「増えると思わない」と答え、他方、寄付金収入のある団体では、約半数が「すぐ増える」または「長期的には増える」と回答した。
公益法人協会では、これらの結果を受けて、「寄付金や会費のみに限定して支援を行い、営利競合の観点だけで収益事業の領域を拡大するような現在の税制改革の動きは、先駆的な領域や活動を排除し、今まで蓄積されてきた民間公益活動を根こそぎ絶やすことにもなりかねない。」として、「民間公益活動とその財源を幅広く捉え、様々な角度から総合的に支援していくという視点が欠かせない。」とまとめ、今後の提言活動につなげたいとしている。
アンケートの集計結果については、公益法人協会サイト内、下記に速報として紹介されている。（７月２２日現在の集計結果）
http://www.kohokyo.or.jp/a_moro02/zei_kekka1.html
