行政 : 国民生活白書、子育て支援で少子化解消
竹中平蔵経済財政担当相は、８月１２日の閣議に「平成１７年版国民生活白書」を提出した。「子育て世代の意識と生活」と題する今年の白書では、少子化の背景として、子育て世代が直面している心理的、経済的な負担感の増加をあげ、その解消のためには、ＮＰＯなどによる地域での子育て支援体制の整備が必要だと提言している。
８月１２日に発表された「平成１７年版国民生活白書」では、近年、20～40代の「子育て世代」に単身世帯が増加し続けており、また、夫婦世帯全体に占める子どもがいない世帯の割合が急増し、少子化がすすんでいる現状を確認。子育て世代が直面している現状と抱えている課題を取り上げ、その解消にむけた提言を行っている。
第１章「結婚・出生行動の変化」では、子育て世代における結婚や家族に対する意識や価値観の変化を中心に分析。
１９８０年の1.75人から2004年の1.29人に減少した出生率の低下を引き起こしている要因が、晩婚化・非婚化に加えて夫婦の出生力の低下であるとしている。一生結婚しないつもりの男女は約６％。多くの未婚者はいずれ結婚して子どもを持ちたいと考えており、結婚に対する意欲が低下しているわけではない。また、子どもを持つ意欲についても、夫婦が理想とする子供の数は、ここ20年余り約2.5人と変化していない。
それにもかかわらず、結婚しない理由としては、自由が制限されるといった心理的理由に加え、結婚で得られる「分業」「規模」といった利点が希薄化しているなど、結婚に対して経済的なメリットが感じられなくなっていることが挙げられている。また、子どもを持たない理由については、未婚者、既婚者を問わず多くの人が子育ての経済的な負担が大きいことを挙げている。
第２章「子育て世代の所得をめぐる環境」では、子育て世代の収入、所得格差などに焦点を当て分析している。
子育て世代の平均的な所得を見ると、90年代以降ほとんど伸びていない。そうした中で、大学卒業者の２割弱がパート・アルバイトとして就業しており、しかもその割合は近年急速に増加している。若年層のパート・アルバイトにおける年収は同年代正社員の３割程度に当たる約120万円にとどまっており、特に、近年増加しているパート・アルバイト同士の夫婦は、共働きを前提としても十分な所得を得ることが難しい状況にあると考えられる。さらに、パート・アルバイトは職業能力が蓄積されにくいことから、いったんパート・アルバイトになると正社員に転職することは難しい。
白書では、こうした世帯では将来の所得の見通しが立てにくいため、子どもを育てる余裕が持ちにくくなっていると分析している。
第３章「子育てにかかる費用と時間」では、子育てにおける種々の直接的・間接的な費用や時間などに焦点を当て分析を進めている。
１人の子どもを育てる費用（22年間）は1300万円あまり。食費と並んで、教育関係費が子育て費用の大きな割合を占め子育て世帯に負担を与えている。
また、女性の場合、出産、子育てにともなう退職によって得られなくなる所得も大きい。正社員だった大卒女性が出産時に退職し、再就職する場合、パートとして働くケースが多く、その場合の生涯賃金の逸失率は8割以上になる。
さらに、子育てには多くの時間が必要となるが、時間外労働の増加などにより長時間働く若年正社員が増加している。このため、正社員同士の夫婦においては、所得は十分あっても、子育てに時間が割きにくくなっているケースが多いと白書は分析している。
白書では、こうした現状を踏まえて、少子化対策には総合的な子育て支援が必要だとして、所得格差を固定化させないような雇用体系の構築、安価で多様な子育て支援サービスの拡充、心理的な孤立や負担感を軽減するために、ＮＰＯなどを中心にした地域による子育て支援体制の整備を提言している。
「平成１７年版国民生活白書」は、内閣府サイト内、下記を参照のこと。
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/
