行政 : 国民生活審、NPO法見直し検討
１０月７日、第20次（平17/9/9～平19/9/8）の国民生活審議会の第一回目会合である総会が開催された。同審議会におかれる３部会の一つ「総合企画部会」では、ＮＰＯ法の見直しを検討する。
国民生活審議会は、内閣府のもとに置かれている会であり、目的は「重要事項を調査審議」し、「内閣総理大臣又は関係各大臣に意見を述べること」。
７日に開催された第20次の国民生活審議会の初会合である総会では、新しい委員名簿などが配布され、会長には学習院大学法学部教授の佐々木毅氏が互選された。
同審議会は、「総合企画部会」「消費者政策部会」「個人情報保護部会」の３つの部会を持ち、今後はそれぞれの部会で審議事項を検討することになるが、どの委員がどの部会に所属するかはまだ明らかになっていない。
ＮＰＯ法人に関連するのは、このうちの「総合企画部会」。
昨今の、ＮＰＯ法人制度を濫用した、営利目的と見られる活動や詐欺などの違法行為などを背景に、新たな非営利法人制度の枠組みを踏まえつつ、制度の見直しを検討する、としている。
内閣府が配布した同部会の審議事項の参考資料は、以下の内容。
１．背景
- 特定非営利活動促進法の施行後６年半が経過する中、同法に基づく特定非営利活動法人の認証数は２万２千件を超え、福祉、教育・文化、まちづくりなど様々な分野で活動が広がっている。
- しかしながら、その活動においては、組織の管理・運営能力の向上、資金基盤の強化及び行政等との対等な関係での協働の推進といった多くの課題が残されている。また、この制度を濫用し、営利目的と見られる活動や詐欺などの違法行為を行う法人も見られるなど、制度自体の信頼を損ねる恐れのある事例も現れている。
- 一方、公益法人制度改革に関連して、平成１８年通常国会での法制化を目指し、これまでの民法の規定を抜本的に見直し、一般的な非営利法人制度を創設する作業が進められている。
- こうした状況の下、新たな非営利法人制度の枠組みを踏まえつつ、特定非営利活動促進法の施行における課題の検証等を通じて、制度の見直しを検討する。
２．主な検討事項
- 特定非営利活動促進法の施行状況の評価
- 公益法人制度改革に伴う制度の見直し
- 特定非営利活動法人に対する支援のあり方
- その他国民生活に関する総合的な重要課題
同審議会委員は、以下のとおり（敬称略）。
【新委員】
明治学院大大学院法務職研究科教授・雨宮孝子、三井住友海上火災保険会長兼共同最高経営責任者・井口武雄、東大法学部教授・小早川光郎、学習院大法学部教授・佐々木毅、伊藤忠商事会長・丹羽宇一郎、日本ハム社外取締役・早川祥子
【再任の委員】
早大大学院法務研究科教授・浦川道太郎、主婦連合会副会長・大河内美保、ＮＨＫ関東労組連合会議長・岡本直美、学習院大経済学部教授・奥村洋彦、全国消費者団体連絡会事務局長・神田敏子、イー・ウーマン社長・佐々木かをり、電機連合中央執行委員・篠原淳子、東大大学院情報学環教授・須藤修、慶大商学部教授・清家篤、京大大学院経済学研究科教授・橘木俊詔、慶大法学部教授・田村次朗、毎日新聞編集委員・津武欣也、学習院大大学院法務研究科教授・野村豊弘、日経ウーマン編集長・野村浩子、大阪ボランティア協会事務局長・早瀬昇、埼玉大経済学部非常勤講師・原早苗、東大大学院総合文化研究科・教養学部教授・広松毅、筑波大法科大学院教授・藤原静雄、一橋大大学院法学研究科教授・松本恒雄、国際医療福祉大大学院教授・水巻中正、お茶の水女子大生活科学部教授・御船美智子、弁護士・三宅弘、日本ＮＰＯセンター副代表理事・山岡義典、東京学芸大教育学部教授・山田昌弘
