行政 : 経団連、税制改正に関する提言発表
日本経団連は、９月２０日、「平成１８年度税制改正に関する提言」を発表した。その中で、政府が進めている公益法人制度改革にともなう税制のあり方については、公益性の高い活動を支援する観点から税制措置を整備すべきだとしている。
（社）日本経済団体連合会（奥田碩会長）が、９月２０日に発表した「平成１８年度税制改正に関する提言」では、「活力重視の税制改革」を改正の柱と位置づけるべきだとして、企業の競争力向上に重点を置いた提言をおこなっている。
具体的には、研究開発促進税制の維持・強化、ＩＴ投資促進税制の適用期限の延長、減価償却制度の抜本的改革（償却可能限度額の見直し）、環境税導入への反対、住宅・土地税制の拡充などを要望している。
また、政府が進めている公益法人制度改革にともなう税制のあり方についても、「II 法人課税」の項「８．その他」の「（５）非営利法人課税等」に下記のように提言されている。
（５）非営利法人課税等
豊かで活力ある社会を構築するためには、民間の自主性や創意工夫に基づく公益活動の充実が必要であり、非営利法人の活動が重要になってきている。
そうした見地から、現在、政府において、公益法人制度の改革に向けた検討が進められるとともに、これに伴う税制のあり方については、政府税制調査会から基本的な考え方が示されたところであるが、次の点については、さらなる明確化、見直しが求められる。
第一に、経済団体・業界団体はかねてより、わが国経済社会の発展に向けた政策提言、地球環境の保全に向けた活動、各分野における規格作りをはじめ、公益性の高い活動を広範に展開しており、このような活動を支援する観点から公益法人改革を進め、税制措置を整備すべきである。
第二に、金融資産収益は会費や寄付金とならんで重要な財源であり、公益性・共益性を有する非営利法人の利子・配当等の金融資産収益については課税を強化すべきではない。
第三に、企業の社会貢献活動を一層充実させるために、公益目的の寄付金に係る損金算入枠を拡充すべきである。また、一般寄付の損金算入枠についても、企業が国外も含め主体的に寄付先を選択できるようにするとともに、多様な非営利法人の活動を可能とするために、現行の水準を維持すべきである。
日本経団連の提言全文は、下記に掲載されている。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/061/
