行政 : LD児等対象の学習支援員を各校派遣
東京都港区では、発達障害児一人ひとりに適した指導支援を区内の小中学校内で行う「学習支援員」の養成や、教員・保護者からの相談を受ける窓口設置などについて、今月末から区内のＮＰＯ法人エッジと協働で進めていく。
ＬＤ（学習障害）やＡＤＨＤ（注意欠陥／多動性障害）など、教室内などにおいて個別の特別な支援を必要とする、いわゆる発達障害児について、東京都港区では、一人一人の個性に合わせた支援ができるよう、ＮＰＯ法人エッジ（藤堂栄子会長）と協働で「学習支援員」を養成。区内各小中学校への来年４月からの本格派遣を目指している。
港区は、１０月末に「港区立子ども家庭支援センター」を本格開設。ＮＰＯ法人エッジは、同センター内に設置される「個別支援室」を運営する。
個別支援室を運営するエッジが行う具体的事業は、次のとおり。
- 「学習支援員」の養成と、区内の小中学校への派遣
- 相談窓口の設置
- 心理検査の実施・評価
- 保護者、教員等への助言・指導
- 普及啓発活動（保護者、PTA、区民に対して特別支援教育についての理解を広げる）
- 教材の開発、録音図書の作成
- 録音図書の貸出
発達障害児をかかえる教室では、他の子どもたちへの影響も大きく、こうした学習支援員を必要とする自治体は多いが、財政的な負担増などのため実施できていないでいるところがほとんど。
専門知識を持ったＮＰＯ法人との協働で進める港区の取り組みは、全国的にも注目を集めそうだ。
