行政 : 日本商工会議所、税制改正要望書
日本商工会議所（山口信夫会頭）は９月１４日、「平成18年度税制改正に関する要望」を発表した。要望書では民間公益活動の支援のため国税、地方税における寄附金税制の充実を求めている。また、非営利法人課税に関しては、公益性の高い法人について現行以上の課税強化を行わないことを要望している。
９月１４日に日本商工会議所が発表した「平成18年度税制改正に関する要望」では、「増税ありきの財政再建路線の見直し」、「行政改革による歳出削減の断行」、「中小企業の活力強化のための税制措置の必要性」を基本認識とした提言をおこなっている。
具体的には、５年程度の事業継続を前提に課税対象額の５割を控除する「事業継承税制」の創設や、中小企業関係税制の是正・拡充、経済活力強化のための法人課税の見直し、中心市街地活性化のための税制措置の創設、住宅税制の拡充、事業所税の廃止、環境税導入への反対などが要望項目に盛り込まれている。
また、要望書では、「民間が担う公共」への支援のため寄附金税制の充実を国税（所得税、法人税）と地方税（住民税）ともに図るべきだとしている。
さらに、非営利法人課税の見直しについても言及し、商工会議所のような公益性の高い法人は地方自治体などと同等であるので、現行以上の課税強化は行うべきでないとしている。
該当箇所の原文は以下のとおり。
II．要望項目
Ａ．国税
１．所得税
（12）寄附金税制の充実を図るため、寄附金控除限度額の引き上げや適用下限額の撤廃を図るとともに、特に公益性の高い団体に対する寄附における控除限度額を拡大すること。２．法人税
（16）寄附金税制の充実を図るため、寄附金の損金算入限度額を拡大するとともに、特に公益性の高い団体に対する寄附における損金算入限度額を拡大すること。Ｂ．地方税
１．住民税
（７）公益性の高い団体に対する寄附における控除制度の創設等、寄附金税制の充実を図ること。Ｃ．その他
４．活動実態を踏まえた非営利法人課税の実施
（１）非営利法人課税の見直しは、個々の公益法人等の活動実態を十分に踏まえて実施する必要があり、そうした観点にたてば、商工会議所法に基づき設立されている商工会議所のような特に公益性の高い法人については、その存在意義や役割がむしろ地方自治体や公共法人と同等であると言える。このため、課税対象所得の範囲や軽減税率、資産課税等について、現行以上の課税強化は行わないこと。
（２）民間が行う公益的活動を支援する観点から、寄附金税制について一層の拡充を図ること。
日本商工会議所「平成18年度税制改正に関する要望」は下記に掲載されている。
http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/iken.html
