行政 : 関西経済連合会、税制改正要望
社団法人関西経済連合会（秋山喜久会長）は９月３０日、「平成18年度税制改正に望む」を発表した。この要望書では、地域が独自の課題を解決する上でＮＰＯを十分に活用できるためには税制面の整備が必要だとし、寄附金に係る損金算入限度額および控除を拡充すべきだと提言している。
９月３０日に関西経済連合会が発表した「平成18年度税制改正に関する要望」では、基本的な考えとして、景気回復が本格的なものとなるように税制面から支援しつつ、「官から民へ」「国から地方へ」「組織から個人へ」という構造改革の流れを一層進展させ、中長期的な成長軌道を確立していくことが重要であるとしている。
とりわけ、地域活性化についてはＮＰＯの果たす役割を重視し、ＮＰＯへの税制面での支援が必要だとしている。
来年度の税制改正に関して、具体的には、法人税における研究開発・ＩＴ投資促進税制の期限延長、少子化対策税制の拡充などを要望。さらに、地方課税における法人課税および個人所得課税の控除制度が十分に整備されていないとし、それぞれ寄附金に係る損金算入限度額および控除を拡充すべきであると提言している。
該当箇所の原文は以下のとおり。
Ｉ．基本的考え方
１．企業、個人、地域の「活力」向上の重視
（３）地域：自立と自己責任の確立
2)地域活性化に向けた独自戦略の確立企業間の競争はグローバルな規模で激化し、互いにしのぎを削る状況を呈している。税財源の移譲後を展望すれば、都市間・地域間の競争もさらにグローバル化することは確実である。地方自治体においても、広く内外から企業や人を強く惹き付けられるような魅力ある税制および諸規制の見直しなどに一層努力する必要がある。
また、社会構造の変化に伴いＮＰＯ(非営利法人)の役割は確実に高まっており、地域社会において重要な役割を果たすことが期待される。地域が独自の課題を解決する上で、ＮＰＯを十分に活用できるよう、税制面からも整備していく必要がある。
II．平成１８年度税制改正への要望事項
３．地方課税
（３）寄附税制の拡充わが国において寄付を定着させ、ＮＰＯ活動などを積極的に支援することによって、文化・芸術・教育の振興などに対し、民間の多様な価値観に基づく資源配分機能を充実させるべきである。
とりわけ、福祉の充実など地域の活性化に資するＮＰＯ活動については、地方における法人課税および個人所得課税の控除制度が十分に整備されておらず、それぞれ寄附金に係る損金算入限度額および控除を拡充すべきである。
関西経済連合会が発表した「平成18年度税制改正に関する要望」は、下記に掲載されている。
http://www.kankeiren.or.jp/work/pdf/1A0A1128301592.pdf
