行政 : 日本経団連、CSR調査結果
社団法人日本経済団体連合会は、会員企業に対してＣＳＲ(企業の社会的責任）に関する社内体制の整備や取り組み状況についてアンケート調査を実施。１０月４日に結果を公表した。
昨今、ＣＳＲ(企業の社会的責任)について関心が高まっているなか、社団法人日本経済団体連合会（以下、日本経団連）では、社会的責任経営部会を中心に、ＣＳＲの本質論の検討や先進的事例の収集、ＩＳＯ（国際標準化機構）における規格化の動きなどに対応するとともに、会員企業のＣＳＲへの取り組みを支援する活動を進めている。
日本経団連は、個々の企業がＣＳＲ活動をさらに推進するには、他社の動向やＣＳＲ活動の全体的な方向性を把握することが必要であるとして、今年３月に日本経団連会員企業のＣＳＲ活動の現状や今後の方向を把握すべく、社内体制の整備、報告書作成状況、取り組み分野などについてアンケート調査を行った。
調査対象は、日本経団連会員企業の合計1,324社。そのうち、回答を得たのは572社（回答率：43.2％）
１０月４日、日本経団連はこのアンケート調査の結果を発表した。
調査結果によれば、ＣＳＲを冠した組織・委員会の設置やレポートの発行など、ＣＳＲを意識して活動している企業は、75.2％という高い比率に達した。
また、ＣＳＲへの取り組みを開始したきっかけについては、複数回答で、半数以上の企業が「マスコミ報道・世論の盛り上がり」（66.7％）、「日本経団連など経済団体の活動」（56.7％）を挙げた。
社内体制の整備については、66.3％の企業がＣＳＲ専門部署または専任担当者を設けていると答えた。
ＣＳＲに関する何らかの報告書を発行しているのは、全体の55.4％。アニュアル・レポート(年次報告書）や会社概要などでＣＳＲに関する報告を行っている企業（11.0％）と合わせると、７割近くの企業が何らかの形で報告を実施していることになり、企業活動の透明性を高めようとする昨今の企業の意識を反映した結果となった。
取り組み分野については、複数回答で「コンプライアンス・法令遵守」が、ＣＳＲを推進するにあたって「現在最も優先的に取り組んでいる分野」(96.6％）、「将来最も優先的に取り組んでいると思われる分野」（73.6％）の双方でトップに立った。「現在最も優先的に取り組んでいる分野」の２位は「環境」（66.3％）。「将来最も優先的に取り組んでいると思われる分野」の２位は「環境」と「コーポレイトガバナンス」が60.5％の同値となった。
日本経団連の「ＣＳＲ(企業の社会的責任）に関するアンケート調査結果」は、下記を参照のこと。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/066.pdf
