行政 : 全国の自治体 NPO施策で連携
１１月８日、自治体が、地域のＮＰＯ施策に関する課題や戦略、成果等について共有、議論し、それぞれの施策に反映させること等を目的とした「ＮＰＯ活動推進自治体ネットワーク」が立ち上がった。約２００の自治体が参加している。自治体が連携してＮＰＯ施策に取り組むのは、全国で初めて。
「ＮＰＯ活動推進自治体ネットワーク」（以下ネットワーク）は、昨年１０月千葉県幕張で開催された、「ＮＰＯ活動推進自治体フォーラム千葉県大会」において、増田寛也岩手県知事、石川嘉延静岡県知事、國松善次滋賀県知事、中田宏横浜市長、堂本暁子千葉県知事の５人の大会実行委員会構成自治体の首長により提案された。千葉県大会の後、これに賛同する自治体が「検討会議」を設置し、立ち上げに向け検討を行ってきたもの。
今年９月２２日、検討会議参加自治体の２１自治体より全国の自治体へとネットワークの参加が呼び掛けられ、１１月７，８日に開催された「ＮＰＯ活動推進自治体フォーラム横浜大会」において、正式に発足した。
ネットワークは、全国の自治体が、地域の課題に取り組むさいの、ＮＰＯ、企業、市町村、県、国等様々な主体による役割分担や協働のあり方、ＮＰＯ施策のビジョンや戦略、その成果などについて共有、議論することにより、それぞれの施策や地域づくりに反映させることを目的としている。また、必要に応じて、法改正など国への政策提言等も行う予定だ。
会員は、全国の自治体（都道府県、市区町村）によって構成され、１１月８日の立ち上げ時には、１９３の自治体がすでに参加を表明している。
「ＮＰＯ活動推進自治体ネットワーク」では、メーリングリストでの情報交換や、ＮＰＯにおける各種課題についての研究会の開催、ＮＰＯやその関係施策をとりまく課題や現況等についての調査をなどを行っていくとしている。ネットワークの運営や事業方針等を決定する幹事自治体として、千葉県、三重県、佐賀県、札幌市、我孫子市の５自治体が選出され、事務局は千葉県が務めている。
事務局では、今後さらに多くの自治体が参加することを期待しており、全国の自治体からの参加申し込みを随時受け付けている。
「ＮＰＯ活動推進自治体ネットワーク」の趣旨、事業、成果などについては、下記サイトを参照のこと。
http://www.mienpo.net/jichitainet/
