行政 : 最多分野は「保健・医療又は福祉」
ＮＰＯ法上の１７分野のうち、今年9月末現在、最も多く定款上に記載されているのが「保健・医療又は福祉」の分野となっている。全23608法人のうち、56.8％にあたる13414法人が定款に記している。10月26日に内閣府の「ＮＰＯホームページ」で発表された「活動分野別認証数」で知ることができる。
「ＮＰＯホームページ」は、内閣府が運営するＮＰＯ法人関連情報サイト。
同サイトには、認証手続き方法、所轄庁別認証数などのＮＰＯ法人関連情報の一つとして、「活動分野別認証数」が掲載されている。これは、全国のＮＰＯ法人の定款に記載された活動分野を集計したもので、更新頻度は年4回（３・６・９・１２月）。最新の全ＮＰＯ法人の集計結果とあわせて、所轄庁ごとの集計結果、過去の全データも「タブ区切りテキスト」の形式で提供されている。
１０月２６日、今年９月３０日付の集計結果が掲載された。
掲載されている数値は、ＮＰＯ法人の定款上に記載された「活動分野」を全てを集計したものであるため、団体によっては実際には活動に至っていないこともあるが、集計結果からは現在のＮＰＯ法人の活動分野の傾向がわかる。
まず、最も多いのが「保健・医療又は福祉」。
2005年９月３０日までに認証を受けた23608法人のうち、56.8％にあたる13414法人が定款に記している。以下、「社会教育の推進」（11117法人：47.1％）、「ＮＰＯの支援」（10499法人：44.5％）、「まちづくりの推進」（9437法人：40.0％）、「子どもの健全育成」（9328法人：39.5％）と続く。
他方、平成１５年のＮＰＯ法改正によって、「情報化社会の発展」「科学技術の振興」「経済活動の活性化」「職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援」「消費者の保護」などの５分野があらたに追加されたが、これらの分野を定款に記しているＮＰＯ法人はまだ少なく、下位を占めている。
５つの新分野のなかで最も多いのが、「職業能力の開発又は雇用機会の拡充」で、2647（11.2％）の法人が定款上に活動分野と記している。次が「経済活動の活性化」（2172法人：9.2％）。つづいて、「情報化社会の発展」（1632法人：6.9％）、「消費者の保護」（967法人：4.1％）。最も少ないのが「科学技術の振興」で、811法人（3.4％）だった。
しかしながら、ＮＰＯ法が改正された平成15年からの認証数全体の増加率が約1.8倍であるのに対して、これら新5分野の増加率は桁違いの13倍から16倍に上り、今後、さらに増えていくことが予想される。
また、１法人が定款に記載している分野の数は、3つが最も多く、４つ以下の分野を掲載している団体が全体の７割を占めている。その一方、１７分野の全てを定款上に掲載している団体も、129法人（0.5％）あった。
「活動分野別認証数」は、内閣府の「ＮＰＯホームページ」内、下記に掲載されている。
http://www.npo-homepage.go.jp/data/bunnya.html
