行政 : 民主党、NPO税制改正ヒアリング実施
１１月２日、民主党税制調査会（会長：古川元久衆議院議員）は、平成１８年度税制改正に向けた要望について、NPO税制に関するヒアリングを行った。ヒアリングにはシーズ事務局長の松原が出席し、現在の認定NPO法人制度の改正などを要望した。
民主党税制調査会では、１１月２日、経済、医療、組合など、さまざまな分野の約１０の団体から、税制改正に関するヒアリングを実施した。ヒアリングは、ひとつひとつの団体ごとに行われる形式。ＮＰＯ税制に関するヒアリングは、５番目。出席議員は、９人だった。
シーズ事務局長の松原明は、まずNPO法人制度の運用状況について説明し、現在２万３千ほどあるNPO法人のうち、認定NPO法人になった団体は、まだ３７法人にすぎない現状を説明。
それから、NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会（以下、連絡会）のまとめた「認定NPO法人制度改正に関する要望書」を提出し、内容を説明。「認定ＮＰＯ法人制度」の改正を強く要望した。
特に、現在の日本版パブリック・サポート・テストのハードルが高く、米国でも同じようなテストがあるが、米国では９５％の団体がクリアできるにもかかわらず、日本では９０％以上がこのテストで落ちると指摘。算式の改正が必要であると強調した。
またNPO全体の約３分の２は年収が１千万円未満の団体であり、規模別にテストをつくってほしいという要望を行った。
公益法人制度改革についても、現在政府が進めている公益法人制度については、NPOとしては危惧が多く、現時点で特定非営利活動法人を公益法人制度改革の中に含めるべきでないことや、非営利法人制度改革における非分配の非営利法人については寄付金等の非対価性収入は非課税とするべきであることを要望した。
