行政 : 行革事務局、公益法人にアンケート実施
１０月２４日、公益法人制度改革の立案作業を進めている内閣官房行政改革推進事務局は、全国約 26,000法人の中から無作為に抽出した8,000の公益法人に対して、「公益法人の実態等に関するアンケート」を発送した。
公益法人制度改革について、政府は、昨年１２月に「今後の行政改革の方針」を閣議決定し、その中で「公益法人制度改革の基本的枠組み」として、公益法人（社団法人と財団法人）と中間法人をまとめて、新しく「非営利法人制度（仮称）」とすることとしている。この決定に基づいて、現在、内閣官房行政改革推進事務局は、あらたな「非営利法人制度」についての立案作業を進めている。
１０月２４日、行政改革推進事務局は、全国の26,000法人の中から無作為に抽出した8,000の公益法人に対して「公益法人の実態等に関するアンケート」を発送した。
アンケートの設問は、法人の資産規模や事業の運営状況に関するものに加え、組織の将来像に関するものも含まれている。
行政改革推進事務局によれば、このアンケートの目的は、現行の公益法人の新制度への移行措置を講じるにあたって必要となる、公益法人の運営の実情を把握すること。回答は無記名で、個別の回答内容の公表はしないが、集計結果は年内に何らかの形で公表するとしている。
このアンケート実施について、（財）公益法人協会では、行政改革推進事務局が公益法人の実態について積極的に把握しようという姿勢を歓迎している。
「公益法人の実態等に関するアンケート」については、（財）公益法人協会のサイト、下記を参照のこと。
http://www.kohokyo.or.jp/non-profit/seidokaikaku/seifu/gyokaku051025enq.html
