行政 : 社民党、税制改正のヒアリング実施
１２月１５日、社民党は、NPO活動促進プロジェクトチーム（辻元清美座長）を開催。認定NPO法人の改正点についてNPO側からの要望を聞いた。
社民党のNPO活動促進プロジェクトチーム（辻元清美座長）が、１２月１５日午前１１時より開かれた。会合には、シーズ事務局長の松原明と日本NPOセンター企画スタッフの吉田建治ら４名が出席した。
冒頭、辻元座長は、特定非営利活動促進法の成立過程において社民党が大きな役割を担ったことを説明し、引き続き、党としてNPO支援の制度作りに注力していきたい考えを示した。
次に、シーズ事務局長の松原が、認定NPO法人制度の概要を説明し、全国に2万4000あるNPO法人のうち、認定は３８法人にとどまっており、認定を受ける率は0.15％であること。まじめに活動をしているNPOが認定を受けられる制度にして欲しいと、ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会の要望書をもとに要望。
NPO法人は月に４００法人ほど増加しているが、その７割が財政難に直面しており、解散も増えている現状を説明した。認定NPO法人制度を、NPOを財政的に支える仕組みとして上手く機能するようにしてほしいと訴えた。
次に、日本NPOセンターの吉田氏は、会費・寄付で支えられるのがNPO活動であり、今の要件ではそれらを促進する制度になっていないと説明し、その改善を訴えた。
出席した議員からは、どんな団体が認定を受けているのか、民法改正がNPOに与える影響、国等からの補助金をマイナス評価していることの理由等について質問が出された。
最後に、辻元座長は、来年１月２０日から通常国会がスタートするが、制度の改善に努力して行きたいと述べた。
