行政 : NPO税制改正を求め、緊急集会！
政府与党による来年度の税制改正の検討が、大詰めを迎えているなか、シーズはＮＰＯ支援団体などと共催で、大幅なＮＰＯ支援税制（認定ＮＰＯ法人制度）の改正を求め、緊急集会「変わるか？認定NPO法人制度」を開催する。１２月６日（火）午後７時より東京の中野サンプラザ・研修室にて開かれる。
今年１２月１５日に決定される与党の来年度改正大綱を間近に控え、税制改正の攻防がヒートアップしているが、そのなかでＮＰＯ支援税制の改正もまさに山場を迎えている。
認定ＮＰＯ法人数は、ＮＰＯ支援税制（認定ＮＰＯ法人制度）が施行された２００１年から４年を経過しても、いまだわずか３８法人に留まっており、ＮＰＯ側はこれまで「認定」の要件緩和を与野党や政府に対して強く求めてきていた。
昨年の税制改正大綱では、「来年に本格的に検討したい」（政府関係者）として、要件緩和の肝腎の部分がほとんど先送りにされ、改正は小幅で実効性が薄いものばかりが行われた経緯がある。そのため、今年、大きく緩和されることがなければ、ＮＰＯ側は納得しない構え。
今年１０月から１１月にかけて、ＮＰＯ側は、全国３８のＮＰＯ支援団体で結成する「ＮＰＯ/ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会」で要望書を取りまとめ、内閣府、自民党、公明党、民主党などに提出して運動を展開してきている。
１１月１１日には、日経新聞に大きく「寄付金、税優遇を拡大～来年度まずNPO」と報道されたが、実際には、政府の一部から要件緩和に慎重な声が出るなど、まったく楽観できない状況だ。
このため、シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会では、ＮＰＯ支援団体などとの共催で、以下のような緊急集会を開催することを決め、この問題に関心を持つ、多くのＮＰＯ関係者、市民団体関係者へ参加を呼びかけている。
緊急企画！『変わるか？認定NPO法人制度』
ただ今、改正の攻防真っ最中！
１２月１５日までに改正内容が決定!!!
日時：
12月６日（火）午後７：００～９：００
会場：
中野サンプラザ８階研修室１
中野区中野4-1-1
（中野駅北口前）
中野駅（JR中央線・JR総武線・地下鉄東西線）
北口下車すぐ
報告：
- 菅原睦子
（ぱれっと事務局長補佐） - 名越修一
（子どもNPO・子ども劇場全国センター理事） - 松原 明
（シーズ=市民活動を支える制度をつくる会事務局長） - 山岡義典
（日本NPOセンター副代表理事） - 山根眞知子
（NPO事業サポートセンター理事）(50音順) ほか
参加費：
１,０００円
定員：
９０名（申込不要・直接会場まで）
共催：
- NPO事業サポートセンター
- 子どもNPO・子ども劇場全国センター
- シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会
- 日本NPOセンター
- ぱれっと
- NPO／NGOに関する税・法人制度改革連絡会
問合せ先：
シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会
https://www.npoweb.jp/
〒162-0821 新宿区津久戸町4-7OSビル2Ｆ
TEL:03-5227-2008 FAX:03-5227-2009
集会の詳細は、次のホームページからも見ることができる。
https://www.npoweb.jp/event/event_info.php?article_id=2334
