行政 : 埼玉県、市町村のNPO支援調査
１１月１１日、埼玉県は、今年８月・９月に埼玉県内８５市町村を対象に実施した「市町村のＮＰＯ活動に関する支援状況等調査」の結果を公表した。
埼玉県では、これまで平成１３年３月に策定した「ＮＰＯ活動の促進に関する行政方針」等に基づいて、ＮＰＯ活動を促進するための取り組みを進めてきた。しかし、社会状況の変化やＮＰＯの変化、また、ＮＰＯ施策の取り組みが進んだことなどにより、現在の行政方針を見直すことが必要となってきていた。
今年８月・９月に埼玉県が実施した「市町村のＮＰＯ活動に関する支援状況等調査」の目的は、県内の各市町村のＮＰＯ活動に対する支援やＮＰＯとの協働についての現状や課題を把握し、行政方針の見直しに当たっての参考とするため。
この調査の対象は、県内の８５市町村。回答率は１００％。
１１月１１日に公表された調査結果によれば、ＮＰＯ（特定非営利活動法人、市民活動団体、ボランティア団体等）を所管する部署の有無については、「この調査票に回答している部署で担当している」が６７．１％。一方、「ないが、それぞれの分野の担当部署ごとに対応している」も２０．０％あり、９割近い市町村でＮＰＯへの対応がなされていることがわかった。
具体的な業務内容については、複数回答で、「外部や各部署からの問い合わせへの対応」（５８.８％）、「ＮＰＯに関する情報提供」（４９．４％）が多く、「研修などによるＮＰＯの理解促進」（２５．９％）、「ＮＰＯ関連施策の企画・検討」（２４．７％）と続いていた。
ＮＰＯ活動を支援することによって期待される効果については、複数回答で、「市民の多様なニーズに対応したサービスを提供するＮＰＯが増える」が３２．９％と１番多く、次いで、「自治体が行う事業への市民参加の機会の提供につながる」（２８．２％）、「地域住民のＮＰＯに対する理解が促進される」（２７．１％）。
協働する上での自治体側の課題については、複数回答で、「ＮＰＯに対する理解を深める」（４９．４％）、「ＮＰＯとの対等なパートナーシップをつくる」（４１．２％）であった。その他、「協働事業に関する手続きを明確にする」と「協働事業の成果に対する評価の基準を明確にする」が２７．１％となった。
協働する上でのＮＰＯ側の課題については「団体の組織運営能力の向上」が５０．６％と１番多く、次いで、「行政に依存しない体制」（４２．４％）、「行政の制度やルールなどを理解すること」（２８．２％）となった。
埼玉県の実施した「市町村のＮＰＯ活動に関する支援状況等調査」の結果は、埼玉県ＮＰＯ情報センターサイト内、下記に公開されている。
http://www.saitamaken-npo.net/jisshi/h17/17shichouson-enquetekekka.pdf
