行政 : 国際ボランティア貯金配分先募集
日本郵政公社は、平成１８年度に国際ボランティア貯金の寄附金配分を受けようとする民間援助団体を公募する。募集期間は、２月１６日から３月１５日まで。
日本郵政公社は、草の根の海外援助活動を支援し、開発途上地域の人々の福祉の向上に貢献することを目的として、平成３年１月から国際ボランティア貯金の取扱いを行っている。
国際ボランティア貯金は、預金者から通常郵便貯金の税引後の受取利子を寄附してもらい、海外で活動する民間援助団体を通じて、開発途上地域の住民の福祉向上のために活用するというもの。預金者は、寄附割合について、２０％から１００％までの間の１０％単位で選択することができる。
国際ボランティア貯金の加入件数は、平成１７年３月末には２千７００万件を超え、平成１７年度は、８，６０３万４千円を５３団体、５３事業に配分。これまでの寄附金の配分総額は約１８２億円にのぼり、世界９３の国と地域で実施する医療・衛生、教育、環境保全などの援助事業に配分されてきた。
日本郵政公社は、２月１６日から、平成１８年度に国際ボランティア貯金の寄附金配分を受けようとする民間援助団体を公募する。締め切りは３月１５日まで。
配分対象となるのは、海外援助に関する事業を実施する、営利を目的としない民間の団体。法人格の有無は問われないが、日本国内に事務所を置き、かつ、代表者が定められ意思決定及び活動の責任の所在が明確であること、適正な会計処理が行われていることなど、いくつかの要件を満たす必要がある。
申請金額の上限は、既に配分を受けたことのある団体については500万円、新規に配分を受ける団体については、200万円。ただし、新規に配分を受ける団体のうち、相応の海外援助事業の実績を有している期間が1年未満の団体については、100万円が上限。
日本郵政公社は、１月１７日から２７日までに、全国の各支社において「国際ボランティア貯金寄附金配分申請に関する説明会」を実施する。ただし、この説明会は、平成１８年度の寄附金配分申請にあたり、必ず出席しなくてはならないものではないとのこと。
寄附金配分の申請要領、各支社での説明会の日時と申し込みについては、日本郵政公社のボランティア情報サイト「ボランティアポスト」内、下記を参照のこと。
http://www.yu-cho.japanpost.jp/volunteer-post/vol_post/apply.htm
