行政 : 埼玉県NPO実態調査結果
１月２０日、埼玉県は、昨年８月に県内のＮＰＯを対象とした実態調査の結果を発表した。調査結果では、事務局スタッフの勤務形態について、「無給で週三日以上勤務」と答えた団体が半数に及んだ。
埼玉県では、平成１３年３月に策定した「ＮＰＯ活動の促進に関する行政方針」等に基づいて、ＮＰＯ活動を促進するための取り組みを進めてきた。
しかしながら、今後さらにＮＰＯ活動の促進を図っていくためには、現在の行政方針の見直しが必要となっていることから、昨年８月、ＮＰＯの現状や課題などを把握し、見直しの基礎資料とするための「ＮＰＯ実態調査」を実施した。
調査はアンケート形式。調査対象は、埼玉県認証のＮＰＯ法人（６６０団体）及び埼玉県内のボランティア団体（６７１団体）の合計１３３１団体。回収率は４９．６％（６５６団体）だった。
１月２０日に発表された調査結果では、団体の主な活動分野は、「保健・医療・福祉の増進を図る活動」が４５．４％と最も多く、次に「子どもの健全育成を図る活動」が３３．３％、「まちづくりの推進を図る活動」が３１．２％、「社会教育の推進を図る活動」が３０．１％となっている。
また、事務所の形態は、「役員等の個人宅や勤務先に事務局を置いている」が５８．１％と過半数を超えている。一方、「団体専用の事務所を借りている」が２０．６％、「団体専用の事務所を自己所有している」が２．３％となっており、団体専用の事務所を使用している団体は全体的に少ない。
事務局スタッフの平均人数は、１団体当たり３．２人。内訳は有給スタッフ１．２人、無給スタッフ２．０人となった。その勤務形態別人数割合では、「無給で週３日以下勤務のスタッフ」が４９．６％で約５割を占めた。次いで「有給で週４日以上勤務のスタッフ」が２１．６％、「有給で週３日以下勤務のスタッフ」（１６．１％）、「無給で週４日以上勤務のスタッフ」（１２．７％）となった。
直近の事業年度（１年間）における財政規模（支出）は、「１０万円～１００万円未満」が３１．７％、「１０万円未満」が１８．４％と、１００万円未満が５０．１％を占めた。
活動上の課題としては、「特定の個人に責任や作業が集中する」４７．３％、「活動資金が不足している」４４．１％、「新しいメンバーがなかなか入ってこない」４１．８％、「メンバーの高齢化や世代、男女の偏りがある」３５．１％など、人と資金の問題に集中している。
県に望む支援としては、「活動に対する資金援助（補助金・助成金）」が５４．４％と突出しており、次いで「活動の拠点となる場所の提供」２０．０％、「活動に必要な備品や機材の提供」と「活動メンバーの能力向上のための研修」１７．２％、「住民税等の税の減免措置」１４．９％の順となった。
ＮＰＯ法人化していないボランティア団体についての質問では、法人格取得の意向については、「はい」が１１．３％、「いいえ」が５７．８％。「はい」と答えた団体の法人格を取得しようと思う理由については、「団体の社会的信用度が高まるから」（８０．０％）、「委託事業を受けやすくなる」（７０．０％）、「団体としての責任が明確になる（プロ意識が強くなる）」（６５．０％）を主にあげていた。
「いいえ」と答えた団体の法人格を取得しようと思わない理由については、「法人格を取得するメリットが感じられない」が５１．５％と半数以上を占めた。
埼玉県のＮＰＯ実態調査の結果については、下記を参照のこと。
http://www.saitamaken-npo.net/
