行政 : 元旦からの５千円超の寄付、控除対象に
今年１月１日からの認定ＮＰＯ法人、特定公益増進法人への寄付について、寄付控除の対象金額の下限が、1万円から５千円に引き下げられる予定だ。今年の予算関連法案が国会で成立すれば本決まりになる。シーズの調べで分かった。
昨年１２月１５日に発表された与党税制協議会の「平成１８年度税制改正大綱」には、個人が特定公益増進法人、認定ＮＰＯ法人に寄付した場合の、寄付控除の適用下限額を１万円から５千円に引き下げることが盛り込まれている。
この「平成１８年度税制改正大綱」は、１月から始まる通常国会で予算関連法案として政府から提出される。国会で可決されれば、本決まりとなる。
もし３万円を、認定ＮＰＯ法人（特定公益増進法人でも可）に寄付した個人の場合、これまでは適用下限額の１万円を差し引いた残りの２万円しか控除できなかった。しかし、下限額が５千円に引き下げられれば、２万５千円を控除できるようになる。
この措置は、来年平成１９年に確定申告を行なう際、平成１８年中（H18.1.1～H18.12.31）に行なった寄付が対象になるため、今年の元旦からの寄付が対象となる予定だ。
通常、予算関連法案は、毎年３月に通常国会で無修正で採択されることから、ほぼ確実に今年１月１日からの個人寄付者の控除下限額は５千円となる見込み。
これまで、「認定を受けても、個人の寄付額は１万円を超えることが少ないため、あまりメリットを感じない」という声もＮＰＯ法人から聞かれたが、この改正により、一定の改善がみられることになる。
