行政 : 2年目を迎えた市川市1％支援制度
個人市民税のうちの１％を、納税者自身が選んだＮＰＯへの助成金とする、千葉県市川市のいわゆる「１％支援制度」が２年目を迎えた。市川市は、２月１０日まで、平成１８年度支援希望団体の申請を受け付けている。
市川市は、一昨年の１２月、納税者意識の高揚と市民活動の活性化を目的として、「納税者が選択する市民活動団体支援に関する条例」を市議会で可決。市民が希望をすれば、個人市民税の１％を納税者自身が選んだ市内のＮＰＯ活動への助成金とすることができる、いわゆる「１％支援制度」を昨年４月にスタートさせた。
昨年度、この制度による支援を申請して交付先となった団体は８１団体。選択届出をした納税者は、6,266人（全納税者の2.9%）。そのうち有効届出数は、5,557人。総額は13,418,960円となった。
有効届出数5,557件の内訳は、団体を選択した人が、5,049人（12,427,815円）、基金に積み立てることを選択した人が、508人（991,145円）。その結果、８１の団体に総額11,244,952円が交付された。なお、届出金額のうち、交付決定額を超えた額（1,182,863円）は、届出にあたり基金に積み立てることを選択した額（991,145円）と合算（2,174,008円）して、市民活動団体支援基金に積み立てられる。
２年目を迎えた今年度、市は今年度支援希望団体の申請を受け付けている。申請期間は１月１６日から２月１０日。
市川市ボランティア・ＮＰＯ活動推進課によれば、国内初のこの支援制度も、２年目を迎えて周知度が増し、申請希望団体からも納税者からも問い合わせが相次いでいるとのこと。
市川市の「市民活動団体支援制度」の詳細は、同市ホームページ内、下記を参照のこと。
http://www.city.ichikawa.chiba.jp/net/siminsei/volunteer/nouzei.htm
