行政 : 都市再生モデル事業募集
４月３日、内閣官房都市再生本部（本部長：小泉純一郎内閣総理大臣）は、、平成１８年度内に全国各地で展開される「先導的な都市再生活動」を「全国都市再生モデル調査」として支援するため、まちづくり活動に係るＮＰＯ法人などを対象に、モデル事業の募集を開始した。締め切りは、５月１２日。
内閣官房都市再生本部（本部長：小泉純一郎内閣総理大臣）は、平成１３年５月８日、内閣に設置された。その目的は、環境、防災、国際化等の観点から都市の再生を目指す２１世紀型都市再生プロジェクトの推進や土地の有効利用等、都市の再生に関する施策を総合的かつ強力に推進すること。
その後、平成１４年６月１日には、都市再生特別措置法が施行され、都市の再生に関する施策を迅速かつ重点的に推進するための機関として、法的に位置づけられた。これに伴い、同本部は、平成１５年度から、「全国の参考となるべき先導的活動」を「全国都市再生モデル調査」として新たに支援している。
同本部は、４月３日、平成１８年度の「全国都市再生モデル調査」事業の募集を開始した。応募の締め切りは５月１２日。
６月中をめどに選定され、採択されると「都市再生プロジェクト推進調査費（国費）」を活用して活動展開することができる。なお、国費の対象となるのは、１）課題の整理、対応方策の実践的具体的検討、２）構想の具体化、計画等の策定（合意形成のための諸活動を含む）、３）実地検証・実験など、の費用。支給額は、応募状況等によるが、一件当たり数百万円を下らない額を予定しているとのこと。
応募できるのは、下記。
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まちづくり活動に係るＮＰＯ法人その他の団体
ただし、地方公共団体と共同で応募する場合を除き、関係地方公共団体の推薦を受けた提案に限る。 -
地方公共団体
原則として市町村。ただし、都道府県については、市町村や１）の団体と連名で応募する（もしくは共同で調査を実施する）場合に限る。
募集要項によれば、「全国の参考となるべき先導的活動」については、ＮＰＯ法人、ボランティアグループ、大学、企業、自治会、住民、地方公共団体等を、「巻き込む・拡げる・連携する」ような視点を盛り込んだ取組みを求めているとのこと。
また、具体的なテーマは限定しないとしながらも、今年度は、１）防犯対策等とまちづくりの連携協働による都市の安全・安心の再構築、２）大学と地域の連携協働による都市再生の推進、３）地域の眠っている資源を掘り起こし、それらを活用したまちづくりの取組み、４）少子高齢化に対応した「まちなか居住」の推進とコンパクトな都市構造の構築のための総合的対応、５）安全性の確保等地域の課題に対応した既存ストックの再生に係る取組み、等を「積極的に提案を求める分野」として挙げている。
平成１８年度「全国都市再生モデル調査」募集については、首相官邸サイト内、下記を参照のこと。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tosisaisei/siryou/060403model.html
