行政 : 参院審議、「NPO法人は見守りはぐくむ」
５月１２日に開かれた、参議院「行政改革に関する特別委員会」で、公明党の風間昶（かざま・ひさし）議員は、「（公益法人改革で）ＮＰＯ法人について残したのはどんな意図によるのか」と質問。これに対して、山口泰明内閣府副大臣は、「ボランティア活動等を盛んにするための基盤として引き続き見守り、はぐくむことが適当と判断して、今回の対象とはしなかった。」と、答弁した。
公益法人制度改革に関連する「公益法人認定法案」、「公益法人認定法等整備法案」、「一般社団・財団法人法案」の３法案を含む「行政改革関連５法案」は、４月３日から衆議院の行政改革に関する特別委員会（伊吹文明委員長）で一括して審議され、４月２０日に衆院本会議で可決された後、参議院に送付され、現在審議中。
参院はそれに先立つ４月１９日の本会議で、行政改革推進法案を審議する「行政改革に関する特別委員会」の設置を議決。自民党の尾辻秀久前厚生労働相を委員長に選出している。
５月１２日に開かれた、参議院「行政改革に関する特別委員会第７号」で、公明党の風間昶の「ＮＰＯ法人について残したのはどんな意図によるのか。」との質問に対して、山口泰明内閣府副大臣は、「ボランティア活動等を盛んにするための基盤として引き続き見守り、はぐくむことが適当と判断して、今回の対象とはしなかった。」と、答弁した。
１２日の「行政改革に関する特別委員会第７号」の議事録は、参議院サイト内、下記に掲載されている。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0206/164/16405120089007a.html
質疑の詳細は、以下の通り。（上記サイトより転載）
第１６４回国会行政改革に関する特別委員会第７号
平成十八年五月十二日（金曜日）
○風間昶君 時間が掛かるかもしれませんけれども、やっぱりこういう小さなことも実は大事なことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、公益法人改革について若干伺いたいと思います。
今回の公益法人改革で、いわゆる中間法人についてはなくなったと思いますけれども、ＮＰＯ法人について残したのはどんな意図によるのか、教えていただきたいと思うんですけれども。
○副大臣（山口泰明君） お答えをいたします。
民法三十四条に基づく現行の公益法人制度は、明治二十九年に創設をされてから、その基本的部分は変更されずに今日に至っているのは委員御承知のとおりだと思います。
今回の公益法人制度改革は、主務官庁の裁量により縦割りの許可制を抜本的に改め、言わばはしの上げ下ろしまで主務官庁が関与することに伴う諸般の問題に対処するものであります。
特定非営利法人につきましては、認証という簡易な仕組みで法人の設立を可能とし、ボランティア活動等を支える制度といたしまして社会に定着してきているところであります。そこで、ボランティア活動等を盛んにするための基盤として引き続き見守り、はぐくむことが適当と判断をいたしまして、今回の対象とはしなかったわけでございます。
○風間昶君 これは余り突っ込み過ぎるとまたあれですけれども、その見守るというのは、おおよそいろんな国民的な議論が沸き上がってくるまで見守るということなのか、政府側の方での一定程度何か判断をしたときまで見守るのかということはどうなんでしょうか。
○副大臣（山口泰明君） 今、現に認可法人も二万六千を数えております、定着しつつありますので、そういった意味で見守るということで。
