行政 : 経団連、途上国対象の活動事例公表
社団法人日本経済団体連合会は、２００４年度に企業が途上国を対象に実施した社会貢献活動についての事例調査を行い、４月２７日、「２００４年度社会貢献活動実績調査・グローバルな活動事例（途上国）」を公表した。
社団法人日本経済団体連合会（以下、経団連）では、企業による社会貢献活動の実態を明らかにし、社会の理解を深めるとともに、今後の各社の活動に資するため、１９９１年より毎年、「社会貢献活動実績調査」を実施し、結果を公表している。
この調査の対象は、経団連の会員企業と１％クラブ法人会員。
経団連は例年、社会貢献活動実績調査を実施しているが、２００４年度については、これに加えて、途上国を対象に、企業が行った社会貢献活動に関する事例調査を実施。その調査結果報告として、「２００４年度社会貢献活動実績調査・グローバルな活動事例（途上国）」を４月２７日に公開した。
この事例調査を実施した理由は、近年、環境、貧困、人権、疾病、教育など、途上国における社会問題の解決に、企業も寄与して欲しいという社会からの要請の高まりがあるため。
事例調査では、主として途上国を対象に２００４年度に実施した社会貢献活動について、その概要を３件以内で回答してもらい、その結果、１０３社（回答企業454社の22.7％）から１８０件の事例報告が寄せられた。
180件の事例の「主な目的」の分布は以下のとおり。（複数回答）
- 環境の持続可能性の確保：39件
- 貧困と飢餓の撲滅：36件
- 地域開発：29件
- 教育の拡充：83件
- 社会の多様性確保（障害者、高齢者、女性などへの機会提供・地位向上）：21件
- HIV／エイズ、マラリアその他の疾病の蔓延防止：18件
- 平和構築：7件
- その他：41件
経団連は、今回の途上国を対象とした事例調査の結果とともに、「２００４年度社会貢献活動実績調査・事例調査編」の結果も公表。企業の社会貢献活動全般について、３５４社（回答企業454社の78.0％）の事例を公開している。
2004年度社会貢献活動実績調査結果〔グローバルな活動事例(途上国)〕および〔事例調査編〕は、経団連サイト内、下記に掲載されている。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/004.html
