行政 : NPOは重要、でも参加や寄付には消極的
社会福祉法人中央共同募金会は、この２月、調査報告書「共同募金とボランティア活動に関する意識調査（第３次）」をまとめて発表した。調査結果では、９割近くの人が、ＮＰＯなどの役割を重要だと認識していた。一方、平成１６年に何らかの寄付（金銭）をした人のうち、その寄付先が「ボランティア団体やＮＰＯ」だったと答えた人は２．２％にとどまった。「ボランティア団体やＮＰＯの活動に参加したい」と思う人も３割だった。
社会福祉法人中央共同募金会が２月に発表した調査報告書「共同募金とボランティア活動に関する意識調査（第３次）」の目的は、「寄付」「ボランティア活動」「地域社会」等についての国民の意識を調査し、共同募金活動をよりよいものとしていく基礎資料とすること。平成７年・１２年に引き続き実施された。
今回の調査は、無作為に抽出された全国の満１８歳以上の３,０００人を対象に、平成１７年の６月２４日から７月１４日までに個別面接聴取によって行われた。回収数は、２,０５２人で、回答率は６８．４％。
調査結果では、「昨年（平成１６年）１年間にどの分野に寄付をしたか」との質問に対して、「しなかった」が５１．１％でトップ。「国内の災害」と答えた人が最多で３０．４％。次いで「福祉・医療」が１１．７％、「海外の災害支援」が９．６％となっている。この結果は、平成１６年から１７年にかけて相次いで発生した国内各地の豪雨災害、新潟中越地震、スマトラ沖地震・津波を受けての結果だと推測できる。
何らかの寄付をした人について、その寄付金額をみると、「１,０００～１,９９９円」がもっとも多く、２５．４％。ついで「５００～９９９円」が１６．５％、「１０,０００円～４９,９９９円」が１３．３％となっている。
また、分野別寄付金額については、最も寄付した人が多かった「国内の災害救援」に対する寄付金額は「１,０００円から１,９９９円」が２９．７％をしめ、「５００円～９９９円」（１９．１％）、「５００円未満」（１６．１％）と続いている。その一方で、「１０,０００円以上」と答えた人も１割近くにのぼり、国内の災害救援に対する平均寄付金額は２,５６５円になった。
分野による寄付金額には大きな差があり、「政治」への寄付者数は全体で１８人にとどまっているが、平均寄付金額は３５７,８３９円となった。この「政治」への最高寄付金額は５００万円だった。寄付金額の大きい分野の２位は、全体の８９人が寄付をしたと答えた「宗教」で４２，４５７円、最高金額は１５０万円だった。
寄付先については、「戸別募金による共同募金（赤い羽根）」が１位で４９．７％。その平均金額は５９９円。「戸別」、「職域」、「街頭」などを合わせると「赤い羽根」に何らかの形で寄付した人は７割にも上っている。ついで「お寺や神社」への寄付（お賽銭など）が２９．５％（平均金額６６６円）。寄付先について、「ボランティア団体やＮＰＯ」と答えた人は２．２％しかいなかった（平均金額１,４７１円）。
ボランティア団体やＮＰＯについて、「これからの社会はボランティア団体やＮＰＯの役割が高まり、重要になっていく」という考え方について、「そう思う」と答えた人が４８．５％。「どちらかと言えばそう思う」の３６．８％とあわせると、約８５％の人たちが、ボランティア団体やＮＰＯの重要性を認識している。しかしながら、「自身も参加したい」は「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」の合計は３２．７％にとどまり、「どちらかと言えばそう思わない」「そう思わない」の合計が５２％で消極派が上回っている。
この報告書の希望者は、中央募金会（電話０３－３５８１－３８４６）まで。
なお、第１次と第２次の調査報告書（概要）は、中央募金会サイト内、下記に掲載されている。
http://www.akaihane.or.jp/material/body2.html
