行政 : 内閣府、新しい「認定パンフ」を発行
今年４月に認定ＮＰＯ法人制度の一部が改正されたことをうけて、６月６日、ＮＰＯ法人の所轄庁のひとつである内閣府は、「みんなで使おう！認定ＮＰＯ法人制度三訂版」を発行。全国のＮＰＯ法人、自治体などへの配布を開始した。なお、このパンフレットは、内閣府国民生活局のホームページからダウンロードできる。
「認定ＮＰＯ法人制度」は２００１年に創設されたＮＰＯ法人に対する支援税制。
「認定ＮＰＯ法人」とは、ＮＰＯ法人のうち一定の要件を備えて国税庁長官の認定を受けた法人。認定ＮＰＯ法人に対する寄附をした個人や企業などが納める税金が軽減され、加えて、認定ＮＰＯ法人の行う収益事業への法人税も軽減される。
しかしながら、この認定を受けるための要件が複雑かつ厳しすぎることから、現在でも認定ＮＰＯ法人はわずか４２法人。ＮＰＯ側からの要件緩和を求める要望に応えて、同制度は改正が重ねられ、今年４月１日には４回目の改正がなされた。
今年４月の改正による要件緩和のなかには、もっともハードルが高いとされている、いわゆるパブリック・サポート・テスト（収入のうちに寄附金が占める割合を求める算式）の改正が含まれ、かつ小規模法人向けの新たなパブリック・サポート・テストも導入された。他にも、個人情報に係る情報公開の簡素化などの要件緩和も含まれている。
内閣府国民生活局は、認定ＮＰＯ法人制度の普及を目的として、２００４年５月に「みんなで使おう！認定ＮＰＯ法人制度」を発行。２００５年６月には、２００５年度の改正を受けて改訂版を発行し、その都度、全国のＮＰＯ法人、自治体などに配布してきた。
今年４月の改正を受け、６月６日、内閣府国民生活局は、このパンフレットの内容を改訂し、「みんなで使おう！認定ＮＰＯ法人制度三訂版」として発行した。発行部数は３３万部。同局では、このパンフレットを全国のＮＰＯ法人、自治体に加えて、税理士、商工会などに向けて配布している。
Ａ５版１８ページの「みんなで使おう！認定ＮＰＯ法人制度三訂版」では、２００６年度の改正のポイント、認定ＮＰＯ法人制度の概要をコンパクトに解説。同局では、「今後、認定ＮＰＯ法人制度がより広く活用されることにより、ＮＰＯ法人の活動がいっそう発展するとともに、その活動を市民や企業からの寄附により育てるという寄附文化が浸透することが期待されます。」とパンフレット発行の趣旨を述べてる。
このパンフレットは内閣府国民生活局「ＮＰＯホームページ」の下記からダウンロードできる。
http://www.npo-homepage.go.jp/nintei/nintei.html
なお、認定ＮＰＯ法人制度に関する情報については、国税庁の次のホームページで詳しく見ることができる。
http://www.nta.go.jp/category/npo/npo.htm
