行政 : NPO法改正も「骨太の方針」？
６月２６日、政府の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６（素案）」、いわゆる「骨太の方針２００６」の素案を公表した。「公を支えるシステム改革」では、ＮＰＯ法の改正にも言及されている。
経済財政諮問会議とは、経済財政政策に関して、内閣総理大臣がリーダーシップを発揮することを目的にして、２００１年１月に内閣府に設置された機関。内閣総理大臣の諮問に応じて、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針その他の経済財政政策に関する重要事項についての調査審議を行う。
議長は内閣総理大臣。メンバーは、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣、日本銀行総裁、学識経験者、経済界の有識者などから構成される。
経済財政諮問会議は、毎年、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」を策定、答申する。
２００１年の６月に答申した「経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」は、「骨太の方針」と呼ばれ、以後、通称として定着している。
６月２６日、経済財政諮問会議は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６（素案）」を公表した。これは「骨太の方針」第６弾となるもの。
この「基本方針２００６（素案）」では、現在の日本経済は長期停滞から脱却して、「新たな挑戦の１０年」の出発点にあると分析。「新たな挑戦の１０年」における３つの優先課題として、１）成長力・競争力の強化、２）財政健全化、３）安全・安心で柔軟かつ多様な社会の実現、をあげ、その実現に向けた政策を提言している。
さらに、進行する少子化については、「国の存立基盤にかかわる」最重要政策課題と位置づけた。そして、少子化対策として、妊娠・出産から大学生時までの総合的な子育て支援、働き方の改革、家族・地域の絆の再生などをあげ、関係府省が連携して諸施策を具体化して推進する必要性があると強調している。
この「基本方針２００６（素案）」には、ＮＰＯに関する方針も盛り込まれている。
まず、「成長力・競争力を強化する取り組み」として、「民の力を引き出す制度とルールの改革」の必要性を強調。なかでも、「公を支えるシステム改革」として、ＮＰＯ等の活動促進のための取り組みを実施すべきだとしている。
具体的には、「多様化する社会のニーズや課題にきめ細かく対応し得るＮＰＯ活動の将来像を見極めつつ、様々な分野におけるＮＰＯの活動促進を図るための取り組みを着実に実施する。特定非営利活動法人については、公益法人制度改革も踏まえつつ、制度の見直しについて検討し、平成１９年夏目途に結論を得る。」と、ＮＰＯ法の改正にも言及した内容となっている。
また、「安全・安心で柔軟かつ多様な社会の実現」のためには、「官」とＮＰＯなどの「民」の連携が重要だと指摘。「国民、地域、企業、ＮＰＯ、ボランティア等と協力しつつ、災害への備えを実践する国民運動を広く展開しながら、防災・減災対策を戦略的・重点的に進める」方針が示されている。
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６（素案）」はさらに検討された後、閣議決定され、来年度の予算編成に反映される。
