行政 : 秋田県、NPOと知事が協働指針に署名
秋田県は、今年５月に、県とＮＰＯの連携・協働に関する基本指針「協働による地域づくり活動に関する宣言書」を策定。６月より、県内のＮＰＯ法人、ボランティアグループ、地縁団体などに賛同を呼びかけ、賛同する団体と秋田県知事が宣言書に署名を交わすこととした。７月２４日には、記念シンポジウムが開催され、知事と賛同団体による宣言書署名式が予定されている。
秋田県は、平成１７年度、県と県内のＮＰＯが連携・協働して行う地域づくりの基本理念を明確化するために、協働に関する指針の策定に取り組んだ。
県は、昨年６月から９月にかけて、基本指針を策定する際の基礎資料とするためのアンケート調査を実施。この結果を踏まえて、昨年９月より、県とＮＰＯ関係者からなる「地域づくり基本指針策定検討会議」を７回開催。加えて、県内３ヶ所で「地域別意見交換会」を開催した。
今年５月、県は、ＮＰＯの連携・協働に関する基本指針を、「協働による地域づくり活動に関する宣言書」として策定し公表。
宣言書では、地域づくり活動の定義、担い手の定義、協働の形態、県の支援、ＮＰＯの説明責任などが、確認事項として掲載されている。
６月より、県内のＮＰＯ法人、ボランティアグループ、地縁団体などに賛同を呼びかけ、賛同する団体と秋田県知事が宣言書に署名を交わすこととした。
県によれば、単なる「指針」ではなく、県知事と団体代表が署名を交わす「宣言書」の形式にしたのは、各団体が協働に関する指針を当事者として認識してもらいたかったからとのこと。
ただし、宣言書の最後の部分では、「この宣言書に署名した地域活動団体及び県は、この宣言の普及啓発に務めるものとするが、参加しない団体について、参加しないことを理由に不利益な扱いをしてはならない。」とされており、署名しない団体が不利益を被ることがないように配慮されている。
６月から始まった県の呼びかけに対して、すでに、１００を超える県内のＮＰＯ法人、ボランティアグループ、地縁団体などから宣言書への署名が寄せられ、これに対して、７月２４日開催の「協働による地域づくり活動宣言記念シンポジウム」で予定されている「宣言書署名式」において、秋田県知事が署名。各団体と県が各々宣言書を保有する。
県は、宣言書の趣旨の普及を目指して、今後も引き続き、宣言書に賛同して、知事との署名を交わす団体が増えていくことを期待しているとのこと。
秋田県の「協働による地域づくり活動に関する宣言書」の策定過程、内容など、詳細は同県サイトを参照のこと。
