行政 : 障害者支援活動を対象に新融資制度
7月1日、NPO法人「ゆめ風基金」(大阪府)と近畿労働金庫が提携して、近畿圏内のNPO法人と社会福祉法人の障害者支援活動を対象とする無担保の低利融資制度「ゆめのたね」を創設した。
NPO法人「ゆめ風基金」は、阪神淡路大震災を契機に設立された被災障害者の支援を行う団体。作家の永六輔氏が基金の呼びかけ人代表となり、これまで数々の自然災害に遭った障害者の団体に、物資や見舞金の支援を行ってきた。
当初は震災後10年を活動目標にしていたが、災害弱者の問題が依然として解決していないことから、呼びかけ人代表を歌手の小室等氏にバトンタッチして活動を継続している。
7月1日、「ゆめ風基金」と近畿労働金庫は、近畿圏内のNPO法人と社会福祉法人の障害者支援活動に特化した、低利融資制度「ゆめのたね」を創設した。
「ゆめのたね」は、「ゆめ風基金」が債務保証として1千万円を預金し、近畿労働金庫がその5倍の5千万円の融資枠を設定。
対象は、近畿圏内に主たる事務所を有する、障害者支援活動を行うNPO法人または社会福祉法人。高齢者支援やまちづくりに取り組む団体など、障害者支援団体以外であっても、総合的に障害者支援につながると認められたものは対象となる。
1件あたりの融資限度は500万円。金利は年1.95%(変動)。返済期間は5年以内。無担保だが、保証人として、法人代表者、他1名以上が必要。
融資を受けたい団体は、まず、「ゆめ風基金」内に設置された「ゆめのたね委員会」の事前審査を受け、融資の推薦を受ける。それに対して、近畿労働金庫が融資の可否を決定する。
障害者市民活動支援融資制度「ゆめのたね」の詳細は、「ゆめ風基金」サイト内、下記を参照のこと。
http://homepage3.nifty.com/yumekaze/rokin.pdf