行政 : 市川市、1％支援制度に関するアンケート
昨年度から、個人市民税のうち１％を納税者自身が選んだＮＰＯへの助成金とする、いわゆる「１％支援制度」を導入している千葉県市川市は、ネット上で１％支援制度に関するアンケートを実施した。「税金を納めていない人も、制度に参加できるようにすべきである」と答えた人が２．５割に及んだことから、市は、今後、納税者でなくても参加できる方法について検討したいとしている。
昨年４月より千葉県市川市が導入している「市民活動支援制度」は、「市川市１％支援制度」と呼ばれ、市民が希望をすれば個人市民税の１％を納税者自身が選んだＮＰＯの活動への助成金とすることができるというもの。この制度の目的は納税者意識の高揚と、市民活動の活性化にある。
導入初年度の昨年度、有効届出数は5,557件。総額は13,418,960円。有効届出数5,557件の内訳は、団体を選択した人が、5,049人（12,427,815円）、基金に積み立てることを選択した人が、508人（991,145円）。この制度による支援を申請して交付先となった８１団体が助成を受けた。
２年目を迎えた今年度は、有効届出数は6,344件。総額も15,190,785円に増加。有効届出数6,344件の内訳は、団体を選択した人が、5,896人（14,168,225円）、基金に積み立てることを選択した人が、448人（1,022,560円）。この制度による支援を申請して交付先となった９６団体が助成を受けることが決まっている。
このように、「１％支援制度」が定着しつつあるなか、市川市は、７月１５日から３１日まで、ネット上で１％支援制度に関するアンケートを実施した。
このネットによるアンケートは、市川市が平成17年11月から始めた、「e－モニター制度（愛称:eモニ）」で実施され、モニターとして登録した人に対して、インターネットを活用して、パソコンや携帯電話へ電子メールで市からアンケートを発信して回答を得た。
有効回答は1094名。
「あなたは、１％支援制度に参加（届出）されましたか。」の問いに対しては、「制度について知っていたが、届出しなかった」が661人（60%）でトップ。つづいて、「支援したい団体を選んで届出をした」が170人（16%）。
「届出をしなかった」理由としては、「支援したい団体がなかったから」と答えた人が192人（28%）、「届出の方法がよくわからなかったから」が162人（25%）、「届出の方法が面倒だったから」が134人（20%）という結果だった。
また、１％支援制度では、税金を納めている納税者が参加する制度だが、その仕組みについての質問に対しては、「制度に参加できる人は、当然、税金を納めている人にかぎるべきである」と答えた人が579人（53%）、「税金を納めていない人も、制度に参加できるようにすべきである」が251人（23%）、「どちらともいえない」が264人（24%）となった。
市川市によれば、今回のアンケート以外でも、「納税者でなくても、１％支援制度に対して、何らかの形で参加できるようにすべきだ」との声が寄せられていることから、その可能性についても検討していきたいとしている。
具体的には、今回のアンケート調査に使われた「e－モニター制度（愛称:eモニ）」では、回答者にはポイントが付与され、ポイントがたまると、景品として「防犯グッズ」などが贈られるが、このポイントを現金換算して「市川市１％支援制度」に寄付できるようにする、といったことも検討の対象となっているとのこと。
市川市１％支援制度に関するアンケートの結果は、市川市のサイトを参照のこと。
