行政 : 東京都、11法人の認証を取消す
８月１日、東京都は、１１のＮＰＯ法人の設立の認証取消しを行った。取消しの理由は、ＮＰＯ法で義務付けられている事業報告書等の提出が３年以上にわたって行われていないことによるもの。
特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）では、その第２９条第１項で、「特定非営利活動法人は、内閣府令で定めるところにより、毎事業年度１回、事業報告書等、役員名簿及び定款等（その記載事項に変更があった定款並びに当該変更に係る認証及び登記に関する書類の写しに限る。）を所轄庁に提出しなければならない。」とされている。
さらに、４３条の第１項では、「所轄庁は、特定非営利活動法人が、（中略）３年以上にわたって第２９条第１項の規定による事業報告書等、役員名簿等又は定款等の提出を行わないときは、当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができる。」と定めている。
８月１日、東京都は、毎年度の督促にも関わらず、事業報告書等の提出が３年以上にわたって行われていない１１のＮＰＯ法人の設立の認証取消しを行った。
同日、都は、都のサイト上に、認証を取り消した１１法人の概要（定款上の目的、事業）と取消しに至った経緯を掲載した。
それによれば、今年５月に実施した都の確認では、全ての法人について、法人事務所が存在していなかった。
また、７月に実施した聴聞については、１１法人のうち、８法人が欠席。残りの３法人は出頭した上で取消しを受け入れる旨の陳述を行ったとのこと。
なお、今回取り消した１１法人を含め、東京都におけるＮＰＯ法人の設立認証の取消しは、今年３月の初の認証取消し以降、累計で１７法人。
そのうちの１６法人が、事業報告書等の未提出による取消し。残る１法人については、監事が禁錮以上の刑を受け、欠格事項に該当することを放置し続けるなど、法令等違反による改善命令に従わなかったことによって認証が取消されている。
東京都の認証取消しについては、東京都サイト内、下記に掲載されている。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2006/08/20g81400.htm
