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2006年09月13日 10:00

行政 : NPO法見直しに関するパブコメ募集

 9月11日、昨年12月よりNPO法人制度の見直しを行っている「国民生活審議会総合企画部会NPO法人制度検討委員会」が「中間報告」を取りまとめて公表した。NPO法人の運営基盤の強化の必要性や、法人の認証・監督のあり方に課題があることから、「制度の見直しが求められている」としている。内閣府は、同日より、この中間報告に関する意見募集を開始した。締め切りは10月13日。

 

 国民生活審議会は、内閣府のもとに置かれ、「重要事項を調査審議」して「内閣総理大臣又は関係各大臣に意見を述べること」を目的としている。

 昨年10月7日、第20次(平成17年9月9日~平成19年9月8日)国民生活審議会の第1回目会合としての総会が開催され、NPO法の見直しを検討する「国民生活審議会総合企画部会NPO法人制度検討委員会」が設置された。

 この委員会では、昨今のNPO法人制度を濫用した営利目的と見られる活動や詐欺などの違法行為などを背景に、公益法人制度改革における新たな非営利法人制度の枠組みもにらみながら、NPO法人に関する制度の見直しの検討を進めてきた。

 9月11日、第9回目の委員会が開催され、「特定非営利活動法人制度の見直しに向けて」と題する「中間報告」がとりまとめられ、公表された。

 この「中間報告」では、NPO法人の運営基盤の強化の必要性や、法人の認証・監督のあり方に課題があることから、「制度の見直しが求められている」としている。

 そして、その「見直しの基本的視点」としては、法の目的や制度趣旨を再確認し、市民の自由な社会貢献活動をさらに促進するという観点から進めることが重要だとした上で、制度の見直しについての「基本的視点」を次のように記している。

 「今回の見直しにおいて、特定非営利活動法人に対する行政の関与を抑制し、できる限り柔軟な業務運営を確保しつつ、社員総会や監事の機能等を通して法人の自律性を高めるとともに、情報公開をより一層促進することで、社会において健全な市民活動が促進される基盤を形成することが必要である。」

 また、「見直しの基本的視点」の項では、「制度の独自性を踏まえた名称のあり方」として、「特定非営利活動促進法」という名称についても、「市民参加を基本とした社会貢献活動という特長を分りやすく表す名称のあり方について検討課題にすることも考えられる。」と変更に向けた検討の必要性を示し、「市民活動」を使用してはどうかという意見もある、とする一方で、「NPO法人は既に多様な活動を行っており、『市民活動』等という用語では括れない。」との慎重論も併記している。

 この「中間報告」に盛り込まれた「検討すべきNPO施策」の主な点は下記。

 「法人の業務運営のありかた」について。

  • 自律的な組織管理のあり方にむけては、市民が社員という立場で積極的に参画し、社員総会において法人の活動に関する提案や意見を述べる機会の確保方策や、理事や監事の適切な選任・解任の方法及び登記のあり方などについて検討する。一方、役員の職務執行に対する責任に関する規定のあり方については、重くしすぎるとなり手がいなくなるおそれもあり、慎重に検討すべき。
  • 情報公開の促進と個人情報保護への配慮として、所轄庁が行う情報公開の利便性を向上させるためにインターネットを活用。その一方で、所轄庁における情報公開については、とりわけ役員及び社員の住所公開について配慮。
  • 各法人の会計処理の目安となる会計基準の策定。 財産目録や収支計算書など、現行の計算書類の見直し。

 「法人の認証・監督のあり方」としては、以下が提案されている。

  • 所轄庁は、法の運用の透明性を高め、恣意的判断をできる限り抑制する趣旨から、法運用の方針を自主的に策定し公開する。
  • 10人以上の社員を要するという認証要件緩和の要望に対しては適切に対応。
  • 定款変更について、所轄庁への届け出だけで変更できるようにする。
  • 解散の清算に係る公告は3回以上行うこととされている規定の検討。
  • 法令違反等のおそれがある場合に講じた監督措置について、所轄庁は広く公表する。
  • 現行、3年以上事業報告書が未提出の休眠法人は認証の取り消しが可能だが、認証取り消しまでの期間を短縮する。
  • 認証後に登記しない団体に対する過料や認証の効力を失わせる規定の整備。
  • 虚偽申請に対しては、罰則のあり方について検討して所要の規定を整備。

 内閣府は、今後、同検討委員会が法改正の必要性やその内容を議論していくうえでの参考とするために、この中間報告に対するパブコメを実施している。

 期間は9月11日から10月13日。中間報告の概要・本文、及び意見送付の方法などは、政府のサイト内を参照のこと。

 なお、これまでの同検討委員会における議事の要旨、議事録、配布資料などは、内閣府サイト内、下記に掲載されている。

 http://www5.cao.go.jp/seikatsu/shingikai/kikaku/20th/npo/

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