行政 : 京都府、NPOと行政の分野別交流会
京都府では、１１月・１２月に、就業支援や京都府施設の活用などの５つのテーマについて、「ＮＰＯと行政との専門分野別交流会」を全５回開催する。お互いの意識の共有化を図り、課題解決に向けて、ＮＰＯの専門性、先駆性を活かした協働を促進するのが狙い。
京都府では、平成１５年１１月に施行された「京都府社会貢献活動の促進に関する条例」の制定を機に、積極的なＮＰＯとの協働関係の構築を目指し、平成１６年１２月に「ＮＰＯ協働推進アクションプラン」を策定している。府が１１月６日から１２月７日まで全５回開催する「ＮＰＯと行政との専門分野別交流会」（以下「専門分野別交流会」）は、この「ＮＰＯ協働推進アクションプラン」の一環。
「専門分野別交流会」の目的は、ＮＰＯの専門性、先駆性を活かした協働促進に向けて、ＮＰＯと行政双方の実務者が意見交換を行うことで、課題意識の共有化を図るとともに、課題解決のための役割分担や協力のあり方について検討すること。あわせてＮＰＯと行政担当者が議論する機会を設けることで、今後の協働に向けて良好な関係づくりを図ることも狙いとしている。
専門分野別のテーマを決めるにあたり、府は、府庁各部局からＮＰＯの専門性や先駆性が活かせる政策課題を募集。その結果、「京都府未利用施設の活用」、「雇用・ニート対策の検討」、「安心・安全の推進」、「府民利用施設の活用」、「都市と農村の交流」の５つに絞った。
「専門分野別交流会」は、１１月６日を皮切りに、テーマごとに計５回開催される。
日程は、１１月６日が「京都府未利用施設活用」、１１月１０日が「雇用・ニート対策の検討」、１１月１６日が「安心・安全の推進」、１１月２８日が「府民利用施設の活用」、１２月７日が「都市と農村の交流」。いずれも会場は府庁で、傍聴席を設けて公開で行われる予定。
議論に参加したいＮＰＯは、参加したいテーマについて、「私たちのＮＰＯなら、こんな事ができる。」「こうすればもっと良くなる。」といった提案・意見を１０００字以内にまとめて、開催１０日前までに府へ提出する。各回とも募集人数は６名。応募が多い場合は選考となる。
「ＮＰＯと行政の専門分野別交流会」の詳細は、京都府サイト内、下記を参照のこと。
http://www.pref.kyoto.jp/news/press/2006/10/1160643710033.html
