行政 : 栃木県、NPOマネジメント強化相談
栃木県は、９月１日より、県内のＮＰＯ法人に対して、個別にマネジメント強化の相談に応じる「オーダーメイド・サポート事業」を開始した。同県佐野市のＮＰＯ法人「パブリックサポートセンター」で活動する税理士、中小企業診断士などの専門家が各法人の課題を評価・分析して助言する。
栃木県には、９月末現在、３３０のＮＰＯ法人がある。法人数が増え、その活動内容も多様化する一方で、多くの法人が財政面、事務局の運営などにおいて悩みを抱えているとのこと。
そこで、栃木県は、９月１日より、県内のＮＰＯ法人に対して、個別にマネジメント強化の相談に応じる「オーダーメイド・サポート事業」を開始した。
この事業は、同県が、県内ＮＰＯのマネジメント能力の向上を目的に、ＮＰＯからの企画提案によって行う「栃木県ＮＰＯマネジメント事業」の一環。同県佐野市のＮＰＯ法人「パブリックサポートセンター」が委託を受けて実施する。
具体的には、「パブリックサポートセンター」で活動する税理士、社会保険労務士、中小企業診断士などの専門家が、日本青年会議所栃木ブロック協議会が策定した「ＮＰＯ評価システム」を使用して、ＮＰＯ法人の事業、財務、人事等を評価、分析し、必要な助言を行う。
この相談事業の開始にあたり、同センターでは、県内のＮＰＯ法人に対して、「ＮＰＯ評価システム」のチェックシートを送付。記入の上、相談を希望する団体に対して相談を開始している。
同センターでは、ＮＰＯ法人は活動分野、事務局体制、規模などが多様なため、評価システムを一律に適用して分析・評価するのは難しいが、できる限り個別の団体の実情を把握して、課題を分析して、専門家の立場からマネジメント強化に役立つ助言をしていきたいとしている。
なお、「オーダーメイド・サポート事業」では、上記の相談事業とあわせて、１０月２８日に「ＮＰＯマネジメント講座」を開催し、１１月２５日には、「専門家による個別相談会」を開催する。
「オーダーメイド・サポート事業」については、栃木県サイト内、下記ページ（下方）を参照のこと。
http://www.pref.tochigi.jp/kenmin/kouzaitiran.htm
