行政 : 本間新体制の政府税調が総会
安倍晋三内閣総理大臣の諮問機関である政府税制調査会は、１１月７日に総会を開き、委員らの互選により、本間正明氏（大阪大教授）が会長に就任。来年度の税制改正に向けた議論に入った。１２月初めには、「平成１９年度の税制改正に関する答申」が提出される予定。
政府税制調査会は、税制についての基本事項を調査、審議するために設置された内閣総理大臣の諮問機関。
委員は学者、経営者、労働組合幹部、地方自治体首長、マスコミ関係者らの学識経験者で構成され、中長期的な観点から税制を検討し毎年度の税制改正について答申する。委員の任期は３年。通常の委員のほかに、必要に応じて専門委員や特別委員を置くこともできる。
政府税制調査会の答申は、税制改革のための基本的な方向を打ち出すもので、その後の税制改正における議論の下敷きとなる。
１１月７日、政府税制調査会は首相官邸で総会を開き、平成１９年度の税制改正に向けた審議に入った。また、委員の互選で本間正明大阪大大学院教授が会長に選出された。
本間正明会長は、総会後に行われた就任後初の記者会見で、１９年度税制改正に関する答申を遅くとも１２月第１週にはとりまとめる方針を明らかにした。
本間会長による新体制がスタートした政府税制調査会では、引き続き、国際ＮＰＯ・ＮＧＯ学会会長の出口正之国立民族博物館教授が特別委員を務める。
出口氏は、政府税制調査会の下の非営利法人課税ワーキンググループで、公益法人制度改革における新しい非営利法人制度に関する税制上の扱いについての審議に加わってきた。
